2023/12/12 気になるニュース㉑ 今年のふるさと納税
⭕ 今年のふるさと納税、申請しましたか？
今回はどんなサイトが良いのか、ふるさと納税設立や問題となった出来事を簡単にまとめてみました。内容は初心者向けです。
⇩ 超初心者は下記サイトへ
① どこのサイトで選ぶか
⭕ ふるさと納税初心者から中級者への道のりで悩むのが「何処のサイトで返礼品を選ぶか」ではないかと思います。最終的には自分のポイント経済圏で選ぶ事になると思いますが、良い比較サイトがあったので下記に紹介します。
【結論】ふるさと納税おすすめサイトランキング
早速ですが、ふるさと納税のおすすめサイト21選を発表します。
なお、その中でもベスト5は以下のサイトです。
1位：楽天ふるさと納税（最大30％超ポイント還元）
2位：マイナビふるさと納税（Amazonギフト券10％還元）
3位：ヤフーのふるさと納税（PayPayポイントが5％貯まる）
4位：ふるなび（最大30％のふるなびコイン還元）
5位：ふるラボ（Amazonギフト券10％還元）
★ ポイント還元率で選べば「楽天」、還元上限枠が無いのが「ふるなび」、Amazonギフト券が欲しい人は「マイナビ」など多種多様で、少しでも得をしようとすると迷います。
★ 「欲しい物を選ぶ」「自分のポイント経済圏」「還元率がそこそこ」で良いのでは？
「ふるなび」は還元率も高く、付与ポイント上限も無く、コインは、楽天、ｄポイント、PayPay、Amazonギフト券等と交換出来るなど、非常に魅力的ですが、コインの発行に時間がかかるとか、交換手続きが面倒らしいです。
② ｄショップふるさと納税で注文しました
⭕ ｄポイントユーザーなので、単純に「ｄショップふるさと納税」で注文しました。家族からの要望もあり、今年も「エアウィーヴ」を注文、一週間程で届きました。
⭕ 「ふるなび」では同商品、同金額で「11300コイン」の還元でしたが、コインの発行に時間がかかるとか（2か月位？）、交換手続きが面倒との情報があったので、注文クリック寸前まで進めましたが、結局ｄポイントを選びました。
③ ワンストップ特例申請もスマホで
⭕ 昨年「さとふる」で申請した時、「ワンストップ特例申請」はスマホで申請可能でしたが、今回も調べてみたらスマホアプリで可能との事で申請はサクッと終わらせました。
⭕ 必要なものは、ふるさと納税申請時の14桁の「整理番号」と「マイナンバーカード」です。スマホにマイナンバーカード読み取り用の指定アプリ「IAM」をダウンロードする必要があります。
（サイトからGooglePlayへリンク有り）
④ ふるさと納税設立について
⭕ 菅前総理は「故郷秋田に納税する方法は無いか、過疎化に苦しむ地方を助ける方法は無いか」と考えていました。そして、所得税と住民税の一部を「寄付」という形で「確定申告」する税制を考案し2008年5月より開始されました。
⭕ 財務省の大きな反発はあったようですが、返礼品が動く事（製造、販売、運送）により、規模は小さいですが財政出動のような景気対策効果が生まれています。
政府も「安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」（塩崎恭久官房長官）とし、2007年（平成19年）5月、2006年（平成18年）に発足した第1次安倍政権で菅義偉総務相が創設を表明したため、ふるさと納税の「生みの親」とも呼ばれている[28][29]。
菅は「ふるさと納税の検討を私が指示したのは、少なからず田中康夫がきっかけだった」と周囲に述べている[27]。2007年10月、同研究会は報告書[30]をまとめた。
菅は2021年に「私の原点は『ふるさと納税』にある。地方から東京に出てくるには1000万円かかる。その後も東京に納税するわけですから」と発言している[29]。2023年には、当初役所は制度導入に反対だったが、現在は全員賛成なのではないかと述べている[31]。
⑤ ふるさと納税に関する出来事
⭕ 過熱する返礼品競争、税金の椅子取りゲーム
地方自治体は寄付金を集める為、返礼品に還元率の高い家電や、Amazonギフト券など趣旨に反するものが横行し獲得競争が過熱してきた。
2019年6月から寄付額30%以下の市場価格の地場産品限定と是正されました。しかし、この通知に強制力は無く、そもそも返礼品云々は地方自治体での裁量範疇でもあり、国としても全ての返礼品を調査する事は出来ません。
⭕ 特別交付税の減額をめぐる訴訟
返礼品規制の甘さから、泉佐野市はAmazonギフト券や趣旨に反する返礼品を多く取り扱い、2017、2018年には全国の10％の寄付を集めるまでになり金持ちになりすぎたので、国が特別交付金を減額した事に関する訴訟問題です。
2022年3月大阪地裁では泉佐野市が勝訴となりましたが、2023年5月大阪最高裁では泉佐野市の逆転敗訴となりました。
⭕ 中国の禁輸に対する食べて応援
「食べて応援」Wikipedia
2023年8月の東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出への中国による日本の海産物禁輸措置を受けて、東北を中心に海産物を取り扱う地方自治体へのふるさと納税額が数倍となった。Wikipedia 食べても応援
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