ステップ1:地域の立体的解析#2-4

ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社は、人々のあたらしい暮らしを支える産業と社会システムを創造する事業創造ファームです。本マガジンでは、「つながりと物語をはぐくむ地域のつくりかた」に焦点を当て、知見をお届けいたします。

地域を調べる際、まずは下記のフレームワークに従って、各レイヤーを重層的に調査する。地質、地政、土 地、気候、文化・歴史などの自然条件から、環境、生活、産業などの社会条件まで各項目を調べ、埋めてゆ くことで、項目ごとの関連やその地域の姿が立体的に見えてくる。このプロセスを丁寧に実施することで、流 行りやアイデアベースの施策展開を避け、100 年続く地域の基盤となる開発方針の策定が可能となる。

出所：株式会社ブルー・マーリン・パートナーズが独自に作成

地域開発にあたって文化や歴史、産業、人口動態だけでなく地質や地政、土地や気候までを分析する背景 には地政学の考え方がある。国の地理的な条件をもとに、政治的、社会的、軍事的な影響を研究する学問 における研究分野である。昔から、地形や隣接する国との立地によって町ができ、その栄衰が左右されて きた。地域にとっては動かし難い自然条件を調べ切ることで、超長期的にその地域が受ける影響を考察し、 長期に運用可能なコンセプトを案出できる。

地域の多層的に分析した後は、地域の方針の結晶化のプロセスに入る。このプロセスでは、地域内の分析 によって見えてきた地域の本質に加え、地域外の環境分析と今後 100 年の環境変化の予測を行う。そして 地域が持つ特性の中で、今後 100 年間で必要とされてゆく活用方法を考案する。

出所：株式会社ブルー・マーリン・パートナーズが独自に作成

この際、変化の方向性を捉えることは必要だが、予測の精度を上げることは困難であるため、地域としての 未来予測のスタンスを明確にするにとどめる必要がある。 方針を定める際には、ワークショップのような形式がとられる場合が多いが、未来予測や地域価値の本質 の抽出など高度な思考力が求められるため、多数決のような民主的な方法での合意形成がそぐわないこと は明記をしておきたい。ワークショップで意見を集めた後は、有権者によって確定する。

（次回へ続く）

公式LINEではこれから地方創成にチャレンジしたい方向けに、
11月限定・個別勉強会もご案内しています。
ご希望の方は上のボタンより是非LINEご登録下さい。