各省庁は全国各地に分散させればいいのに

みなさん、こんにちは。

政府が平成26年に閣議決定した、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』には、東京圏からの地方への移住を促進する方針が掲げられています。

これは、東京圏での高齢者が今後、さらに、爆発的に増えることで、医療体制や介護体制が、崩壊することを防ぐためだと言われています。

本当に、東京圏から、地方への移住が進めば良いかもしれませんが、そんなに、簡単にことは運びません。

現在、東京には、多くの国の機関が集積していて、たくさんの政治的情報が集まるようになっています。経済にとっても、政治の動きは非常に重要であるため、東京に本社を構えている企業は、たくさんあります。

また、これらのことに伴い、公共交通機関が発達しているため、東京からは、どこに行くにしても、様々な交通手段があり、大変、便利な状況となっています。

このように、政治と経済の中心が東京となっているため、ここには、情報もお金も集まります。お金のあるところに人は集まるので、たくさんの人がいます。たくさんの人がいる方が、素敵なパートナーに巡り逢う可能性が上がるので、若者は、どんどん、東京圏に集まります。さらに、さらに、たくさんの人が集まるので、才能のある人も多くなり、より、面白いまちになります。

このように、東京圏には、若者や才能ある人が集まる仕組みが出来上がっているのです。

それなのに、、地方移住者を増やしたいというのは無理があります。

まずは、東京圏に集まる人の流れを変える必要があります。やり方としては、先ほどの説明の逆をやればいいのではないかと思っています。

まず、各省庁の庁舎を全国に分散させます。例えば、財務省は北海道、国土交通相は宮崎県、防衛省は沖縄県、総務省は新潟県、経済産業省は鳥取県、など、全国各地に分散させるのです。そうすれば、各省庁で働く人たちとその家族が、東京圏でなく、全国に散らばります。

閣議などの会議は、基本、オンラインで行えばいいと思いますが、会って話さないといけない場合は、上京することになります。そうすれば、地方空港や、新幹線をはじめとした公共交通も、もっと発達することになるでしょう。

政府機関が、このように全国に拡散されると、人が持っている情報が拡散されるため、これまでのように、東京一極集中である必要はなくなります。

そのため、もっと、各会社も土地が安く、でも交通の便の良いところに移転していくきっかけができるのではないでしょうか。

政治や、経済の拠点が全国に分散されることで、若者の東京圏集中は、今よりも随分マシになるでしょう。

そして、生産年齢人口が流出しにくくなった地方では、新たな産業が生まれ、地域の高齢者を支えることが、今よりも、やりやすくなっているのではないかと思っています。

株式会社　三菱総合研究所プラチナ社会センターの主席研究員である松田さんは、「逆参勤交代」を推奨しています。「逆参勤交代」というのは、東京圏に本社のある会社が、地方に支店やなどを出し、地方で仕事をした方が、例えば、法人税を安くするなどして、地方への人の流れを促す、というものです。

この意見に、僕自身は、ある程度、理解はできるものの、企業側のメリットがあまり感じられないため、政府の各機関を全国に分散することを、提案さていただきました。

今後の人口減少、超少子高齢化を見据え、思い切った施策を打っていく必要があるのではないでしょうか。

それでは、また。