あなたが、まちづくりの主役です
みなさん、こんにちは。
行政が、まちづくりとして、計画を作ったり、施策を実行したりする前には、必ず、住民のみなさんに、広報を行います。
市報や、ホームページ、SNS。他には、地元説明会や意見交換会などの対面によるものなどです。
このうち、対面での広報活動を行っても、実際に参加してもらえるのは、地元の区長さんや、計画に直接関係ある地権者さんなどで、他の方々が参加してくれることは、あまり、ありません。
対面での広報を行うときは、出席者名簿を用意しておき、参加してくれた方のお名前を書いてもらうようにしています。
そのことによって、個々の発言に責任が増すし、その分、行政も真剣に意見と向き合う必要があるからです。
話は変わりますが、みなさんは、自分の住んでいるまちの、住民税(市民税や県民税など)の税率は知っていますか?また、住んでいるまちの年間予算は知っていますか?どのような、まちづくりを行うのか知っていますか?
ほとんどの方は、これらのことを知らないのではないでしょうか。
みなさんが稼いだお金の中から、結構な額の税金を支払っているはずなのですが、一体、いくら支払っているのか、何に使われているのか、まったく興味を持たない人がほとんどなのです。
これって、不思議だと思いませんか?
行政としては、もっと、住民の方の声を聞きたいと思っています。それこそ、厳しい目で、見張ってくれている方がいいのです。そうすれば、行政職員だけでなく、議員も含め、今よりもっと、専門分野を勉強したり、説明するためのスキルを磨いたり、実行に際して、新たな手法を取り入れたりして、もっと良いまちづくりに繋がるからです。
もちろん、そのために、行政は、「徹底した情報開示」を行い、「市民との対話」にもっと、コストを割く必要があると考えています。
まちづくりの計画案や、施策実施の説明にしても、専門でない住民の方が見て、分かりやすい、冊子やパンフレットなど、作る必要があるでしょう。また、日々の進捗をお知らせするために、施策ごとのホームページやSNSを開設することも必要でしょう。
実際、これらは、今でもやっているといえば、やっているのですが、行政のホームページやSNSは、見にくいとよく言われます。これではダメで、直感的に見やすい、検索しやすものでなければ、内容を読んでもらって、理解してもらうことはできません。
このように、住民の方を巻き込むための広報戦略については、行政がまだまだ、足りていないところだと思っています。
行政から、しっかりとわかりやすい情報提供をした上で、まちづくりへの住民参加を促し、双方向のコミュニケーションの中で、計画案をブラッシュアップさせたり、自分ごとに感じてもらうことができれば、きっと、そのまちのファンになってもらえることでしょう。
住民の方が、自分たちがまちづくりの主役なんだ、と思ってもらえるような、取り組みができるように頑張っていきたいと思います。
それでは、また。
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