あなたが、まちづくりの主役です

みなさん、こんにちは。

行政が、まちづくりとして、計画を作ったり、施策を実行したりする前には、必ず、住民のみなさんに、広報を行います。

市報や、ホームページ、SNS。他には、地元説明会や意見交換会などの対面によるものなどです。

このうち、対面での広報活動を行っても、実際に参加してもらえるのは、地元の区長さんや、計画に直接関係ある地権者さんなどで、他の方々が参加してくれることは、あまり、ありません。

対面での広報を行うときは、出席者名簿を用意しておき、参加してくれた方のお名前を書いてもらうようにしています。

そのことによって、個々の発言に責任が増すし、その分、行政も真剣に意見と向き合う必要があるからです。

話は変わりますが、みなさんは、自分の住んでいるまちの、住民税（市民税や県民税など）の税率は知っていますか？また、住んでいるまちの年間予算は知っていますか？どのような、まちづくりを行うのか知っていますか？

ほとんどの方は、これらのことを知らないのではないでしょうか。

みなさんが稼いだお金の中から、結構な額の税金を支払っているはずなのですが、一体、いくら支払っているのか、何に使われているのか、まったく興味を持たない人がほとんどなのです。

これって、不思議だと思いませんか？

行政としては、もっと、住民の方の声を聞きたいと思っています。それこそ、厳しい目で、見張ってくれている方がいいのです。そうすれば、行政職員だけでなく、議員も含め、今よりもっと、専門分野を勉強したり、説明するためのスキルを磨いたり、実行に際して、新たな手法を取り入れたりして、もっと良いまちづくりに繋がるからです。

もちろん、そのために、行政は、「徹底した情報開示」を行い、「市民との対話」にもっと、コストを割く必要があると考えています。

まちづくりの計画案や、施策実施の説明にしても、専門でない住民の方が見て、分かりやすい、冊子やパンフレットなど、作る必要があるでしょう。また、日々の進捗をお知らせするために、施策ごとのホームページやSNSを開設することも必要でしょう。

実際、これらは、今でもやっているといえば、やっているのですが、行政のホームページやSNSは、見にくいとよく言われます。これではダメで、直感的に見やすい、検索しやすものでなければ、内容を読んでもらって、理解してもらうことはできません。

このように、住民の方を巻き込むための広報戦略については、行政がまだまだ、足りていないところだと思っています。

行政から、しっかりとわかりやすい情報提供をした上で、まちづくりへの住民参加を促し、双方向のコミュニケーションの中で、計画案をブラッシュアップさせたり、自分ごとに感じてもらうことができれば、きっと、そのまちのファンになってもらえることでしょう。

住民の方が、自分たちがまちづくりの主役なんだ、と思ってもらえるような、取り組みができるように頑張っていきたいと思います。

それでは、また。