IMF：暗号資産の禁止は長期的リスク管理に効果的でない

国際通貨基金（IMF）は、暗号資産の禁止が国々が長期的にリスクを管理するための効果的なアプローチでない可能性があると述べました。

「一部の国々はそのリスクを考慮して暗号資産を完全に禁止していますが、このアプローチが長期的には効果的ではないかもしれません」と、IMFはラテンアメリカとカリブ海地域での中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する関心を議論する投稿で述べました。

IMFは、ラテンアメリカとカリブ海地域は「市民の満たされていないデジタル決済のニーズや、国家統計に暗号資産取引を記録することで透明性を向上させるなど、暗号資産への需要のドライバーに対処するべきだ」と提言しました。

暗号通貨のリスクは国により異なるため、IMFはそのリスクの軽減に焦点を当てつつも、「暗号資産に関連した技術革新の潜在的な利益を活用する」べきであると指摘しました。

この新たな視点は、今年2月のIMFの声明とは対照的です。当時の執行委員会では、「暗号資産が世界の金融システムを損なう可能性がある」との懸念から「協調した対応」を求め、一部の委員は「全面的な禁止を排除すべきではない」と考えていました。

しかし、ラテンアメリカとカリブ海地域は、デジタル資産の採用をリードしているとIMFの研究が示しています。ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、エクアドルはグローバルな採用率でトップ20にランクインしており、2021年にはエルサルバドルがビットコインを法定通貨として認め、大きな注目を集めました。

この動きは、この地域がCBDCの導入を進め、金融包摂を強化したり、国境を越えた支払いのコストを下げるための重要な手段となりうるでしょう。