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Automation Tech NEWS | vol.25

BizteXのメンバーが気になったニュースをピックアップしてお届けします!

RPA・iPaaS

棚搬送ロボットで日本トップシェアのギークプラス、スマートロジスティクスプラットフォームの自動化にBoomiを採用

2023年1月26日、インテリジェントな接続性と自動化のリーダーであるBoomi™社は、棚搬送ロボットにて日本トップシェアを誇る株式会社ギークプラスが、次世代スマートロジスティクスプラットフォームの自動化にBoomi AtomSphere™ Platformを採用したことを発表した。様々なデータ形式の複雑化や、モノのインターネット(IoT)などの新しい技術の導入に直面したギークプラスは、すべてのアプリケーションとデータの統合を簡素化・効率化するツールを必要としており、汎用性、開発スピード、使いやすさを考慮し、Boomiのインテリジェントでローコードなクラウドネイティブプラットフォームを選択した。

SaaS連携データベース「Yoom(ユーム)」適格請求発行事業者公表システムとAPI連携を開始

Yoom株式会社は、業務を自動化するSaaS連携データベース「Yoom(ユーム)」にて、2023年10月1日から導入されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)に必要となる適格請求書発行事業者の登録番号や事業者処理区分などの情報取得を自動で取得できるようになると発表した。通常、適格請求書発行事業者公表サイトから手動で公表情報の検索や取得を行う必要があるが、Yoomを使用することでこれらの作業をAPI経由で自動化することが可能なる。

マーケットトレンド

マイクロソフト、AzureやMicrosoft 365などに影響した先週の大規模障害の原因報告。WAN内の全ルータが再計算状態に突入し、パケット転送が不可に

マイクロソフトは、日本時間で先週の1月25日午後4時頃から最大で約5時間半に渡り、Microsoft AzureやMicrosoft 365、Microsoft Teamsなど幅広いサービスがほぼ全世界で利用できなくなっていた大規模障害について、報告書を公開した。原因について、同社のワイドエリアネットワークに対して行われた設定変更が全体に影響したと説明している。今後の対策として、影響度の高いコマンドの実行を遮断し、デバイス上でのコマンド実行は、安全な変更ガイドラインに従うことを義務付ける予定とのこと。

さくらインターネット、宅急便の手続きができるSlackアプリを2023年2月8日に提供開始

さくらインターネット株式会社は、ヤマト運輸株式会社と連携し、株式会社セールスフォース・ジャパンの提供するDigital HQを実現するビジネス用プラットフォーム「Slack」にて宅急便の集荷依頼や発送手続きがワンストップで行えるアプリケーションを2023年2月8日より提供開始すると発表。本アプリケーションは匿名配送にも対応しており、氏名や自宅の住所などを知らせずに荷物の発送や受け取りが可能になるとのこと。

GitHubがSubversionのサポート終了を発表、2024年1月8日まで。その後は全面的にGitに注力予定

GitHubは、GitHub.comとGitHub Enterprise ServerにおけるSubversionのサポートを、今から約1年後の2024年1月8日で完全に終了することを明らかにした。Subversionのサポートを終了することで、Subversionをサポートし続けるために必要だったメンテナンスコストが不要になり、GitHubは全面的にGitに注力する予定だとしている。

MicrosoftがOpenAIに対し数千億円規模の出資を行い長期的なパートナーシップを締結したことを発表

Microsoftが対話型AIのChatGPTや画像生成AIのDALL・E 2などを開発するAI研究団体・OpenAIに対して数十億ドル(数千億円)規模の出資を行い、長期的なパートナーシップを結んだことを2023年1月23日に発表した。MicrosoftによるOpenAIへの出資は2019年・2021年に続いて3回目。Microsoftのサティア・ナデラCEOによるとMicrosoftはOpenAIが提供するAzure OpenAIをさらに商業化することを想定しており「このパートナーシップにより、さまざまな業界の開発者や組織で、Azure OpenAIを使用することで最適なAIインフラストラクチャやモデル、ツールなどにアクセスできるようになります」とのこと。

SaaS ・ クラウド

保険DXを推進するjustInCaseTechnologiesがシリーズBファーストラウンドで5.7億円の資金調達を実施 〜justInCaseグループの資金調達額は累計17.7億円〜

保険DXを推進する株式会社justInCaseTechnologiesは、複数社を引受先とした第三者割当増資により、シリーズBファーストラウンドで新たに5.7億円の資金調達を実施した。これにより、justInCaseグループでの調達額は累計17.7億円となる。今回の調達により、「joinsure」の提供拡大や機能の充実、またそれに係る人材の採用を主に強
化し、事業成長を図るとのこと。

ITエンジニアなどの業務内容を可視化するサービス「Offers MGR」 GitHubなどのAPI連携で実現

転職サービス「Offers」を提供するoverflowは1月26日、ITエンジニアなどプロダクト開発メンバーの生産性を最大化できる新サービス「Offers MGR」の提供を始めた。Offers MGRでは、GitHubやJira、Slack、Notion、Figmaなどプロダクト開発で使われるサービスとAPIで連携。個人別にアクション個数やアウトプット量をグラフ化することで業務内容の可視化が行える。また、アウトプットの時系列の変化やアンケート機能により、各メンバーの課題を把握できる機能も備える。

Shippio、荷主向け貿易業務SaaS「Any Cargo」を正式リリース

株式会社Shippioは、国際物流プラットフォーム「Shippio」の新サービスとして、昨年9月にベータ版として提供開始した貿易業務SaaS「Any Cargo」の正式提供を開始した。「Any Cargo」の正式提供により、荷主企業が取り扱うすべての国際物流案件について、一覧での本船動静可視化や貿易書類・情報のクラウド上での一元管理が可能となり、国際物流業務全体の効率化を後押しする。

B2B IT / SaaSのレビュープラットフォームITreview、10.3万レビューの評価データを分析したレポートを公開!

B2B向け IT製品/SaaSのレビュープラットフォーム「ITreview」を運営するアイティクラウド株式会社は、国内1万社以上のビジネスユーザーからよせられた10万件以上のレビューデータを分析した「ITreview カテゴリーレポート」最新版を公開した。ITreview カテゴリーレポートは、ユーザーが投稿したレビューの情報から、各製品の満足度や機能の満足度スコア、価格、実装に関する情報、ユーザビリティ(使いやすさ・サポート品質)といったポイントを確認できる。

API

Twitter、APIを有料化へ 無料提供は9日で終了 「詳細は来週発表する」

米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた(開発者)は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。詳細については来週報告するという。

AI・ロボット

月額2600円で使える有料版「ChatGPT Plus」がついに登場

OpenAIが開発したチャットAIの「ChatGPT」は、MBAの最終試験に合格したり、大学生レベルの試験の自由記述問題に合格したりするくらいに精巧な文書を生成することができるということで話題を呼んでいる。そのChatGPTの有料版となる「ChatGPT Plus」が登場した。ChatGPT PlusはChatGPTのパイロットサブスクリプションプランで、月額20ドルで利用でき以下のメリットを享受できるとのこと。
 ・ピーク時でもChatGPTへの一般的なアクセスが可能
 ・応答時間の短縮
 ・新機能とアップデートへの優先アクセス

OpenAIが「AIで書かれた文章」を見抜くツールをリリース

OpenAIが2023年1月31日に、AIによって生成された文章を判別する「AI Text Classifier」を発表した。OpenAIによると、英語で行ったテストによる評価では、AIによって書かれたテキストの26%を「AIで書かれた可能性が高い」と正しく識別できた一方で、人間が書いたテキストを誤って「AIで書かれたもの」と判別してしまうケースも9%あったとのこと。

AIを使った「ロボット弁護士」出廷が人間の弁護士からの「刑務所にぶち込む」との脅迫殺到で中止

ChatGPTなどのAI技術をベースにした「ロボット弁護士」を活用し、2023年2月に史上初のAIによる法廷弁護を行うことを目指していたスタートアップのDoNotPayが、計画を断念したことを発表した。DoNotPayのCEOであるジョシュア・ブラウダー氏は、弁護士会から刑事訴訟を起こすとの脅迫が殺到したのが理由だと述べている。

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