【オンデマンドセミナー】改正公益通報者保護法のポイント

㈱ビズサプリでは、毎月１回オンラインセミナーを実施しています。
今週5月17日(火)には、公益通報者保護法を所管する消費者庁の担当官とともに同法に関する講演を行ったり、また消費者庁からの委託を受けて内部規程例作成を作成したりと同法の改正に関する造詣の深い結城大輔弁護士を講師としてお招きし、『6月1日施行：改正公益通報者保護法のポイント～監査を担う方々のための施行直前解説～』をご講演いただきました。

監査役員、監査役室、内部監査部門の皆様はもちろん、取締役、法務、コンプライアンス部門などにおいて、施行直前準備を進めなければならない皆様にもおすすめの内容となっています。

■参加者が参考になったポイント（アンケートより抜粋）
　ー今後機関設計を考える上で大変参考になった
　ー制度の概要の理解が深まった
　ー「指定従事者」に対する認識を改めることができた
　ー匿名通報の対応、退職者への周知について参考になった

【講義詳細】

■概要
「改正公益通報者保護法が本年6月1日に施行されます。
同法は、公益通報の受付・調査・是正措置等の業務に携わる方を公益通報対応業務従事者と指定すること、受付窓口その他必要な体制の整備、社内規程の整備などを企業に義務付けており、多くの企業の法務、コンプライアンス、内部監査等の部門の方はもちろん、監査役員・監査役室の皆様にも大きな影響があります。
この講義では、施行を2週間後に控えた直前のタイミングで、公益通報者保護法や内部通報制度に関する案件を数多く扱い、同法を所管する消費者庁の担当官とともに講演を行ったり、消費者庁からの委託を受けて内部規程例作成を作成したりもして造詣の深い結城大輔弁護士に、監査を担う方々にとってのポイントを解説していただきます。

■主な内容
１　改正公益通報者保護法・消費者庁指針・指針解説の概要
２　改正法を踏まえた制度設計上の論点
　・監査役が通報受付・調査等を担当する場合
　・内部監査部門が通報受付・調査等を担当する場合
　・経営幹部が関係する事案についての報告・モニタリング
　・消費者庁ウェブサイトで公開した内部規程例のポイント解説
３　改正法の下での実務運用のポイント
　・従事者の指定の具体的方法
　・情報管理のあり方
４　まとめ〜施行までの2週間に行っておくべきこと

■視聴料：税込2,000円

■お申込み先：https://biz-suppli.com/seminar/

■主催：株式会社ビズサプリ