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#日刊DXNews 企業価値がコロナで一変、オンワードがZOZOと提携、ドクターズがDX時代のヘルスケアサービスでメディカルトリビューンと提携【2020/7/12】

日経の記事でも言及されているように、コロナによる「デジタル化」や「脱炭素」がより加速すると思われます。投資マネーがどんどん流れています。

①企業価値がコロナで一変。リーマンショック以来の順位激動

2019年12月末と20年6月末の時価総額を比較すると、各業界で逆転や接近が起きている。特に、イーロン・マスク率いる米テスラ社は、2019年12月末での154位から36位まで急上昇している。(トヨタ自動車は33位(2019/12)→33位(2020/6))

ECプラットフォームを提供するカナダのShopifyは、306位から83位に順位をあげている。

コロナによる「デジタル化」や「脱炭素」の加速が示唆されている。

(記事から)
脱炭素の流れに苦しみ、2兆円超の減損損失を計上した英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、かつての10位以内から75位まで転落した。一方、燃料電池トラックの米ニコラはまだ売上高がないのに時価総額が2兆円を超えている。



②オンワードHDがデジタル技術を使った衣料品の製造販売でZOZOと提携

新型コロナウイルス感染症の影響から、不振に喘ぐアパレル業界でもデジタル化が進んでいる。

2018年にZOZOTOWNから撤退したオンワードが、デジタル技術を使った衣料品の製造販売でZOZOと提携する。

ZOZOが提供するボディースーツ「ゾゾスーツ」などで蓄積した約100万件の体形データを活用する。利用者がオーダーメードの衣類を注文し、オンワードが中国のグループ工場で製造し10日~2週間で商品を届ける。


③ドクターズ、DX時代の新しいデジタルヘルスケアサービスの流通・販売に向けてメディカルトリビューンと提携

ドクターズ株式会社は、株式会社メディカルトリビューンと、オンライン診療時代・DX時代の新しいデジタルヘルスケアサービスの流通・販売を共同で実施するため提携を発表。

第一弾として、withコロナにも対応する新たな医療機関業務を支援するサービス「診療所の窓口(TM)」を、メディカルトリビューンが提供する医師会員のための会員登録制ウェブサイト「メディカルトリビューンウェブ」で販売開始。

【診療所の窓口™の仕組みと特徴】
・医療機関専用のオンライン窓口を開設し、患者がかかりつけ登録
・医療チームがオンラインチャットで受付業務を代行し、患者とやりとり
・オンライン窓口から、実際の診察(対面診療・オンライン診療)へ繋ぐ

患者にとっては適切な受診のための支援となり、医療機関にとっては、事前に患者の状態を知った上で診察・治療に臨むことができます。

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