うつ病でも働きたい！　押さえておくべき基礎知識

病状に合わせて適切な働き方を：支援制度を知ろう

うつ病などの精神疾患を抱えながら働くための方法としては大きく分けて下記の4つがあります。
ご自身の状態やご希望に合わせてかかりつけ医療機関やハローワークなどに相談なさるとよいでしょう。

①一般就労（クローズ／オープン・障害者雇用）
②就労移行支援
③就労継続支援（A型／B型事業所）
④地域活動支援

「働く」というとお金のために働く（①）というのが最終的な目標ではあるとは思います。
しかしうつ病では長い療養が必要なこともあり、その後にいきなり働くことは難しいものです。
そのための準備（生活リズムを整える、数時間集中して作業をこなすなど）ができる支援制度（②、③）があります。

また、仕事はお金だけでなく生きがいや居場所づくりの面もあるため、そういった面を重視した制度（④）もあります。

①一般就労

一般企業に就職することです。一般就労にはさらに下記の種類があります。

1）クローズ就労

病気のことは明かさずに働くことをクローズ就労といいます。通常の転職・就活サイトなどを利用する場合はこれに該当します。
なお、精神障害者保健福祉手帳を取得していてもクローズ就労は可能です。

2）オープン就労

病気のことを明かして働くことをオープン就労といいます。
障害者雇用の求人に応募する場合はこれに該当します。

障害者雇用とは
各事業主には精神障害などの障害をもつ人を一定の割合（法定雇用率）以上、雇用することが法律（障害者雇用促進法）で義務付けられています。
精神障害の場合は精神障害者保健福祉手帳を取得している方が対象です。
障害者雇用枠では障害特性に応じた配慮を受けられる場合があります。

②就労移行支援

一般就労を目指すためのスキルを養うための制度として就労移行支援があります。ハローワークや地域障害者職業センターなどに相談してみましょう。

③就労継続支援

1）就労継続支援A型事業所

障害をもつ方のための働く場所です。B型よりも一般就労により近いかたちで事業所と雇用契約を結んで就労します。

2）就労継続支援B型事業所

非雇用型。A型より賃金（工賃）は少ないです。最低賃金以下の場合も多いです。

④地域活動支援

働く場ではなく居場所づくりという側面が強いですが地域活動支援を社会復帰のリハビリとして活用するのもよいでしょう。

▼相談先や利用できる制度の一覧

障害者の方への施策