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訪問看護ステーションの経費率が上昇中!?

▼これから増える?! 訪問看護事業のM&A

年明けから、普段あまり出ない訪問看護ステーション事業の売却(M&A)案件が多く出てくるようになり、M&Aのエージェントさんから提案を多く受けております。

弊社としてはまだまだ都内や横浜でも展開を考えておりますので、引き続きこういったM&A・事業譲渡の相談は積極的にお受けしていく予定です。

どうしても公にできない情報が多いですが、経営者さんで売りに出したい気持ちなど考えると、そりゃそうだろうなぁと納得してしまいます。

▼事業運営の難易度が上昇

誠心誠意、スタッフにもご利用者さまにも選ばれる体制を整えていくことで安定した事業を10年・20年と行えることが訪問看護事業経営の魅力ではありましたが、最近はそうではありません。

明らかに事業運営の難易度は上がっています。

経営する側からすれば、ご利用者さまには感染者が増えて訪問キャンセルは増える一方ですが、ご快復され10日前後で訪問も再開する為、空いた枠を新規で埋める訳にもいきません。

契約先の施設で感染クラスターが発生すればキャンセルとなり全滅です。

コロナ禍以前ではかからなかった諸経費ばかりが増え、増収するための方法としては採用・増員を図る以外ありません。

これは困ったと助成金申請しようにも、「前年比の売上」ばかりフィーチャーされた条件により、売り上げを下げないように努力し、実を結んだ結果助成されないという本末転倒さ。。

いや、売り上げが上がってはいても、経費率もぐっと上がっているので経営圧迫しており、実際は厳しい現状には変わりがないのが訪問看護経営者さんの悩みの種ではないでしょうか。

▼返済も始まりますね

また、昨年より銀行がバンバン案内したコロナ融資の返済も企業によっては始まっている頃ですね。

【日経新聞】コロナ融資、見えぬ42兆円の出口 返済開始で倒産増も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB319NT0R30C22A1000000/?unlock=1

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB319NT0R30C22A1000000/?unlock=1

まだ飲食業や旅行業などの直撃している事業とは異なり、債務超過になっている訪問看護事業者は少ないとしても、この経営・運営コスト増からもたらされる精神的な負担感は、事業を手放す意思決定を後押しするのに十分すぎるかと思います。

▼経営数値を上げる以上に運営するための難易度が上がりすぎている現状

繰り返しですが、見た目の売り上げを上げることは根性論でなんとかなります。
なんとかなります、というと簡単なように見えるかもしれませんが、職員がコロナ禍でもストレスなく訪問できるように体制・環境を整える対応もセットです。

直接的な経営でできることはこれくらいなんです。

不確実性の高い外的要因のために整えた社内環境も、すぐに外部環境は変化するため、イタチごっことなり結果的に後手に回ってしまっている現状ですね。

▼小学校休業等対応助成金の疑問点

先の記事で、医療従事者支援制度を挙げさせてもらっていますが、もう一つ謎の制度、「小学校休業等対応助成金」があります。

小学校休業等対応助成金とは
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

内容は小学生以下のお子様が陽性もしく休学、休園になった際の給料を補償するというもの。子供は一人でお留守番させるなんてできませんからね。

1日あたりMAX13500円まで国が補償してくれるんだ。中々良い制度だなぁと思っておりました。

ただ、なんで全国民対象じゃないんだろうと思っておりました。サービス停止のため、親の介護で休まねばならない就労者もいるはずですよね。

▼不思議な助成内容

案の定、職員の中で対象者が出たので申請のために詳しく内容を見ると思わず絶句しました。

あたかも、国が全額補償してくれる書き方ですが、会社も負担が発生しますよ、と。

「小学校休業等対応助成金(リーフレット)R4.2.16」より

この場合の10/10ほど意味がわからない表現はありません。上限つけたら10/10になりません。

▼有給休暇も減らず給料が支給される

小学校が閉まれば休まなければならない状況は理解できますし、休んだことで給料の上下があるのは働く側には辛いですし避けたいですよね。

ただ本来有給はそういった事態へも使うこともできますし、有給数も消化されずに強制的に事業者が行政のやりたい放題に付き合わされなければならない構図になっているのが問題だと思います。。

こういうことされると、現場のスタッフとの平等性が担保できません。

緊急時はお互い様だよね、が通じないんです。子供がいないスタッフ、介護しながら働いているスタッフもいてみんなそれぞれの事情・家庭環境がありながら訪問を頑張っているんです。。

日本人特有の足の引っ張り合いをする気はないです。

https://interactioninstitute.org/illustrating-equality-vs-equity/

平等と正義は違うよね、くらいの話だと理解しています。

誰も違和感を感じないようにするには有給利用前提で、「有給はカウントする・日額の%支給」(有給カウントがゼロのスタッフへの特例措置を用意)で良かったのではないでしょうか。

▼それでも前向きに進んでいくしかない

訪問看護事業の場合、訪問に行ってなんぼの商売です。

売上は変わらずでも経費(給料・備品費)ばかりが重くのしかかっている現状で、12月から2月まで稼働日数が少なく資金繰りも厳しい時期です。

弊社は、ちょうどコロナが始まる少し前から職員の意識改革の為の経営ミーティング、個別面談を定期的に行っております。

私も元々医療従事者だっだので職員の気持ちは十分分かります。

これまで約2年かけた甲斐があり、ようやく職員がコスト意識や仲間意識が強まりコロナにも負けず日々頑張ってくれております。

何事も準備や根気が必要だと痛感しました。コロナに負けずに前向きに頑張りましょう!

▼求職者の方はまずは見学からどうぞ!

コロナ禍にあっても、利用者さんニーズに応えていかねばなりません。現在のスタッフで前年度比を上回る訪問数を出しながら頑張ってくれています!

通年で積極採用しておりますので、ビコー訪問看護リハビリステーションにて、体験、見学随時お受けいたします。ご応募お待ちしております。

代表 荒木田美行

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株式会社ビコー:https://bikou-group.com/

Instagram:https://www.instagram.com/biko.station/


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