カリフォルニアでは子供のトランスを認めない親が親権を失う可能性があるというのはデマではない！
前回子供の性転換を拒否した親たちが親権を失うか失う危機に瀕したという話を書いたばかりなのだが、ノートのおすすめに「『カリフォルニアでは性別肯定医療に同意しない親は児童虐待として親権が剥奪され』」というデマが拡散」という記事が上がってきたのでこれは一読の価値ありと思い読んでみた。強調は原文のまま。
トランスジェンダーに関する多くのデマがネット上では拡散していますが、とくに医療に関連するデマは非常に多いです。日本でも海外のトランスジェンダー関連のヘルスケアについてのデマが拡散しています。とくにトランスジェンダーの権利を法的に認めているカリフォルニア州は、デマのターゲットにされています。（略）
「カリフォルニアでも未成年者の治療に親の同意は必要だが、同意しない親は児童虐待として親権が剥奪される」というデマも拡散。これもまた反トランスジェンダーな人たちによって捻じ曲げられた誤情報です。
この「親権剥奪」デマの出所は、「カリフォルニア州法案AB-957」です。この法案はそもそもトランスジェンダーに関する手術や治療について直接何も述べておらず、本来は親権訴訟に特化したものです。裁判官に対し、すでに考慮された他の要素に加えて、子供の身元に対する親の支持を考慮するよう指示しています。
カリフォルニアでは子供の性転換治療を禁じる州からやってきた子供の性転換治療を他州の法律を無視しておこなったり、最近も子供が学校で異性を自認し始めたことを親に言ってはいけないという法律が通ったばかりなので、子供の性転換に同意しない親が親権を失うなんてことはないと断言するこの記事はかなりの眉唾だと感じる。それで記事の著者が言う「カリフォルニア州法案AB-957」とはどのようなものなのか読んでみた。
AB957条はもともと、親権裁判を決定する裁判所は、それぞれの親が問題の子どもの性自認を肯定しているかどうかを考慮しなければならないと提案していた。(2023年）6月の修正案では、「子どもの健康、安全、福祉」を提供するのに適していると裁判所で判断されるには、親が子どもの性自認を肯定していなければならないとし、子どもの福祉に対する親の責任を構成するものについての州の基準が追加された。
2023年6月に通ったこの法律「カリフォルニア州法案AB-957」Assembly Bill 957 は加州下院議員ロリ・ウィルソン（民主党）によって提案された。この法案は同じく民主党のスコット・ウィーナー加州上院議員と共著されたもの。ウィーナー議員はカリフォルニアを未成年のトランス治療の聖域とした法案SB107の著者でもある。
この法律によると離婚調停の際に子供の性自認が問題となった際に子供の好む性自認を「肯定」する親の方が優位になるというもの。
この法案を通すための会議でウィルソン下院議員は「ジェンダーに関する子供のアイデンティティを肯定することは、子供の最善の利益になる」と語った。ウィルソン議員は自分にもトランスの子供がいるとし、子供のアイデンティティーは常に肯定されるべきだと語った。そして彼女はさらに親が子どもの性自認を認めないのは「自分の子供を拒絶する」ことになるとも語っている。
「本法案は、家庭裁判所が子どもの親権または面会交流を決定する手続きにおいて、子どもの最善の利益を決定する際、子どもの健康、安全、福祉を考慮する一環として、親が子どもの性自認を肯定していることを考慮しなければならないことを明確にするものである」と06/09/23-上院司法省法案分析は述べている。
AB 957 の発案者は同法案は子どもの性自認を肯定することが、子どもの親権や面会の決定において、子どもの最善の利益になることを明確にし、性別を肯定する親が、子どもの医療や教育について重要な決定を下す法的親権と権限を与えられる可能性を高めると主張する。
AB957は当初親権を考慮する際に、子供の親が子供の自認を「肯定」しているかどうかを考慮に入れるというものだったが、ウィーナー議員の補正によってカリフォルニアの子供の扱いに関する基準を完全に書き換えることになった。
AB 957の改正後、「子供の健康、安全、福祉の一部として、親が子供の性自認を肯定することが含まれる」とされ、カリフォルニア州家族法全体の定義と適用が変更された。
健康、安全、福祉の定義に「子供の性自認を肯定する」と加えることによって、そうしないことは児童虐待になると解釈されることとなったのだ。そしてこの「子供の性自認を肯定していない」証拠を提供するのは誰あろうカリフォルニアのLGBTQ＋活動団体なのである！
例えば男の子が両親をゲイストレートアライアンスクラブや他のLGBTQ＋組織に自分は親から虐待されていると訴えることが出来、それらの組織が親が子供の性自認を肯定していないと判断した場合、親は子供を虐待していると法廷で判断される可能性があるのである。しかもこの法案では自認を「肯定していない」とは具体的にどういうことなのかという定義が明確にされていない。
ワシントンフリービーコンのスザンナ・ルシ曰く、この法案には子供の年齢や、どのくらいの期間子供がトランスを自認しているのか、性移行が名前を変えたり代名詞を変えるといった社会的なものだけなのか、性転換の医療措置を含むものなのか明白にされていないという。これについては冒頭であげたキャスレビューさんも「この法案はそもそもトランスジェンダーに関する手術や治療について直接何も述べておらず」と認めている。つまりこれは家庭裁判所の判事がどこまでの「性自認を肯定しない」行為を子供への虐待と解釈するか解らないということなのだ。
ここまで読んでいただければ、この法律のおかげで子供の性自認を肯定しない親が子供を虐待しているとして親権を失う可能性は大いにあるということがお分かりいただけたと思う。
私の長年の経験から言わせてもらうと、トランスジェンダー活動家が「そんなことは起こりえない」とか「それは陰謀論だ！」とか「それはデマです！」と言い出したら、我々は問題の真髄に近づいていると考えて間違いない。
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