原油ETFがまた招いた混乱。米国ではトランプの支持低下が目立つ

原油安の原因は"また"ETFのUSOだった
本日も原油が大幅安。初めは先行きの需要懸念（＝景気減速）が高まっているのかと思ったが、その後、このブログでも何度か取り上げている米大手原油ETFのUSOが再び限月交代を行なっているということが判明した。

今回の報告書によると、本日から4/30までに先物の限月ロールを行う模様。
元々は直近限月(2020年6月)を100%保有する形式のETFであったが、その後何回か修正を加え、何と新しいアロケーションは2限月から1年先の限月まで分散して持つという大胆なものになっている。

個人投資家の目線ではスポット価格との連動性が失われるため、ボラティリティは少なくなるが、そもそもコンタンゴのリスクを知らずに投資する人が多かった為、長期投資の目線では改善されたと言えるだろう。

株式市場は原油価格の下落を「ETFのアロケーションに伴う一時的な下落」と捉えてエネルギー株も全く反応していない。
しかし、それでも年内の原油先物は30ドルを切っており、必ずしもETFのアロケーションだけでは説明できず、需要サイドの懸念も入って来ていると感じる。

支持率低下が止まらないトランプ政権
FOXの調査ではスイングステート（大統領選の重要州）におけるトランプ大統領の支持率低下が目立つ。
FOXは共和党寄りのメディアということもあり、それにも関わらずFOXの調査でトランプの支持率が低下しているというのは重要であろう。

ちなみに、スイングステートの内、ミシガンとペンシルベニアでバイデンがトランプを8%リードしている。

トランプ政権の支持率は1200ドルの給付金や600ドル/週の失業手当などのバラマキ政策で上昇するかと思われた。
しかし、毎日行なっているコロナウイルスの記者会見では、消毒液を注射してみてはどうだろうか等、時折、バカ丸出しの部分も垣間見られ、さすがに支持率が落ちて来た可能性がある。（それがトランプ大統領の面白いところでもあるのだが）

一方、ロックダウンの解除を巡っては着実に明るい情報も出始めている。

NY州のクオモ知事は週末に、早ければ5月15日から郊外の製造業や建設業を中心に徐々にロックダウンを解除する可能性があると発表している。

個人的には民主党寄りの州（NY州など）はロックダウンの解除にはもっと先だろう考えていた為、クオモ知事のこの発表はやや意外であった。