タバコ特許戦争、米国では加熱式電子タバコIQOS販売禁止か？

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出典: Tobacco Patent War May Lead to a U.S. Ban of IQOS

RJレイノルズ社による知的財産権侵害の訴えは、フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）社の企業パートナー、アルトリア社が米国全土でデバイスを発売する前に、PMI社の物議を醸しているIQOS製品の米国販売を停止させる可能性がある。IQOSは現在、アトランタやリッチモンドなどのいくつかのテスト市場で販売されているのみである。

IQOSは加熱式タバコ製品（HTP、加熱不燃式又はHNBと呼ばれることもある）である。e-リキッドベースのベイプ（電子タバコ）とは異なり、蒸気が出るまで実際のタバコを加熱している。IQOSは2014年からアジアやヨーロッパの多くの国々で販売されている。アメリカのタバコ大手アルトリア社は、PMI社のIQOSを米国で販売するためのライセンスを取得している。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社（製品名：glo）や日本たばこ社（製品名：Ploom）など、他のタバコ会社は独自のHTPを持っている。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）社の子会社であるレイノルズ・アメリカン（RAI、またはRJレイノルズ）社は、IQOSが同社の保有するHTP関連特許を侵害しているとし、今後の輸入を阻止するよう米国際貿易委員会（ITC）に求めている。両社はバージニア州の連邦裁判所でも訴訟を提起している。

「米国でIQOSに対する輸入禁止措置を提起しているBAT社の試みは、同社がはるかに遅れている加熱式たばこセグメントを弱体化させることを意図した広範なグローバル戦略の一環であり、同措置により、同社のコアとなる紙巻きタバコ事業を保護することを意図している」と、PMI社は声明で述べている。

ブルームバーグによると、ITCは現在進行中のITC裁判で一般市民を代表して、レイノルズ社の特許請求の範囲のうち2つを支持することを示したという。ITCの裁判官による最終決定は9月までに行われる。IQOSが市場からの退場を命じられた場合、その措置は11月に発効する。

IQOSは、米食品医薬品局（FDA）が「公衆衛生の保護のために適切である」と判断したことを意味する「販売前申請（PMTA）」と「リスク低減たばこ製品（MRTP）」の両方の審査経路を通じて、米国での販売が承認されている。BAT社とレイノルズ社は現在、米国でHTP製品を販売しておらず、BAT社が同社のHTP製品であるgloデバイスについてPMTAを提出しているかどうかは不明である。

RJレイノルズは1988年にプレミアと呼ばれる最初の旧式のHTPを発売し(1年後には販売中止されている)、数年後にエクリプスで再挑戦したが、同製品は20年近く市場で販売が継続されたものの、ほとんど成功を収められずに終わっている。