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クラフトビール醸造所が使える5つの補助金と申請のコツ

この記事でわかること

■クラフトビール醸造所がいまから申請できる5つの補助金
■クラフトビール醸造所の採択が多い小規模事業者持続化補助金を解説
■自由記述欄のコツと記入例を解説


はじめに

厳しい状況でも醸造所の成長を止めないために、設備やツールの導入は重要だ。投資を効率良く行うため、補助金を上手に活用したいと考えるブルワリー経営者は多いだろう。
ITで醸造所を支援しているBest Beer Japanが2021年10月末までに申請可能な補助金一覧をまとめた。
Best Beer Japanの醸造所管理システムを含めて色々な使い道があるので、是非参考にしてもらえればと思う。

2021年8月から10月末まで申請可能な補助金一覧

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【図:補助金締切一覧】Best Beer Japan作成

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

■概要:「コネクテッド・インダストリーズ」に取組む事業者を補助
■申請期限:2021年8月17日
■助成金額:一般型は上限1,000万円、グローバル展開型は上限3,000万円
■助成率: 1/2(低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は 2/3)
■難易度:高
■申請の手間:多
■Best Beer Japanの醸造所管理システムの利用:可能
申請窓口へのリンク
■対象経費:
[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

②事業再構築補助金

■概要:ポストコロナ時代に対応するため、思い切った事業再構築を支援
■申請期限:2021年9月21日
■助成金額:100 ~ 6,000万円
■助成率:2/3
■難易度:高
■申請の手間:多
■Best Beer Japanの醸造所管理システムの利用:可能
申請窓口へのリンク
■対象経費:
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

③IT導入補助金

■概要:ITツールを導入する経費の一部を補助
■申請期限:2021年9月30日
■助成金額:30~450万円
■助成率:2/3
■難易度:高
■申請の手間:中
■Best Beer Japanの醸造所管理システムの利用:可能
申請窓口へのリンク
■対象経費:
ソフトウェア費、導入関連費
※事務局に認定されているITツールが補助金の対象。Best Beer Japanのソフトウェアは認定済みのため、申請が可能。

④雇用調整助成金(特例措置)

■概要:雇用維持に向けて一時的な雇用調整(休業など)に取り組む事業者への支援
■申請期限:2021年9月30日
■助成金額:従業員の休業に対し一人一日当たり最大15000円
■助成率: 4 / 5 ~ 10 / 10
■難易度:易
■申請の手間:中
■Best Beer Japanの醸造所管理システムの利用:不可
申請窓口へのリンク
■対象経費:
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当など
※雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象になる。(雇用調整助成金と同様に申請可能)

⑤小規模事業者持続化補助金

★Best Beer JapanのITツールの利用実績:南信州ビール、銚子ビール、ATOWA
■概要:ポストコロナを踏まえたサービス、生産プロセスの導入を支援
■申請期限:2021年10月1日
■助成金額:50万円(※)
■助成率:2/3
■難易度:中
■申請の手間:中
■Best Beer Japanの醸造所管理システムの利用:可能
■獲得実績:南信州ビール、銚子ビール、ATOWA
■申請窓口へのリンク:日本商工会議所全国商工会連合会
■対象経費:
「販路開拓等(または業務効率化)の取組」を実施したことに要する以下の費用が対象。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
※「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者、法人設立日が2020年1月1日以降である会社は、補助上限額が100万円となる。

ケーススタディ:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者補助金_photo

【図:小規模事業者持続化補助金HPより引用】

酒造メーカーの採択例が多い小規模事業者持続化補助金にフォーカスし、どのような申請手順になるかをみていこう。
弊社は同補助金の申請サポートを南信州ビール、銚子ビール、ATOWAに対して行い、いずれも採択されている。3つのブルワリーとも醸造所管理システムの導入を行った。

■どのような補助金?
「ポストコロナを踏まえたサービス、生産プロセスの導入を支援」するための補助金。直近の締め切りは10月1日で、その次の公募は2022年2月4日が締め切りとなる。助成率は2/3で、最大助成額は50万円(※)。
(※)「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者、法人設立日が2020年1月1日以降である会社は、補助上限額が100万円となる。

■あなたのブルワリーは申請できる?
細かな条件はあるものの、以下の2つをクリアしている醸造所であれば、ほとんどが申請可能だ。
①小規模事業者であること(醸造所の場合、フルタイムの従業員が20名以下)
②申請締切日の前10ヶ月以内に、小規模事業者持続化補助金を受けていないこと
※細かな条件は応募要項の「2.補助対象者」から確認できる。

■2つの窓口(日本商工会議所と全国商工会連合会)があるが、どちらを選べばいい?
商工会議所は、原則として市の区域に設立された公的団体であり、一方商工会とは、主に町村部に設立された公的団体である。会社の所在地が商工会議所管轄なら日本商工会議所、商工会管轄なら全国商工会連合会が申請の窓口となる。

■提出する書類は?
必須書類6種類に加え、提出が自由な賃上げ表明書2種類がある。
以下のリンクからダウンロード可能だ。
<書類をダウンロードする(日本商工会議所)>
<書類をダウンロードする(全国商工会連合会)>

書類の大部分は、会社概要や補助金の使い道を記入するものになっており、どの醸造所でもすぐにある程度書き進められる内容になっている。
比較的記入に手間がかかるのは必要書類の一つである「経営計画書兼補助事業計画書」の自由記入欄(p.5-6)だ。

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【図:経営計画書兼補助事業計画書の該当ページ​​】申請書類より引用

■申請のポイントは?
時間をかけるべきポイントは、上で紹介した「経営計画書兼補助事業計画書」の自由記入欄だ。手間はかかるものの、工夫して記入すれば他の申請者と差別化できるため、採択率がアップする。次章の「自由記述欄のコツ」にて記述例を紹介しているので参考にして欲しい。

■申請するまでどれくらいの時間がかかる?
準備期間は余裕をもって1カ月間を確保しておきたい。具体的な準備作業は以下の通りだ。

①必要書類の作成(2週間)
-書類フォーマットのダウンロード(1日)
-導入費用の見積りと補助金額の確定(1週間)
-書類の記載(1週間)
②商工会、商工会議所との確認作業(2週間)
-書類および申請要件を満たすことを確認(1週間)
-事業支援計画書の作成(1週間)
③事務局への書類提出・申請完了(3日)

自由記述欄のコツ

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記述内容をよりよくするためには、補助金の目的から外れない範囲で、想定する効果や数値目標を具体的に書くことが重要だ。以下では、ある醸造所がBest Beer Japanの醸造所管理ツールを導入すると仮定した場合の記入例を紹介する。
申請書で頻出の「補助金の使い道」という項目について、「販路拡大」と「業務効率化」の2つの方向性で例示した。
様々な申請書記述に応用できるため、ブルワリーの担当者の参考になればと思う。

■項目:「補助金の使い道」を記載してください。

①「販路拡大」の記入例

悪い例:販路拡大ができる根拠が弱く、説得力に欠ける。

「業務用ECサイト」を導入し、顧客からの受注をオンライン化します。これにより受注作業が効率化され、より多くの時間を営業活動に振り分けることが可能になります。また、オンライン発注ができるようになることで、より多くの顧客へアプローチでき、販路拡大が可能になります。

良い例:ツール導入によって売上拡大ができる理由を具体的に説明している。

「業務用ECサイト」を導入し、卸・酒屋・ビアバーといった顧客からの注文をオンライン化します。これにより、顧客の注文の手間が大幅に削減され、顧客満足度の向上やリピート購入の可能性が高まります。また、オンラインマーケティングとの相乗効果を見込んでおり、これまで以上の販路拡大が可能になります。さらに、弊社内での受注業務も効率化されるため、営業・マーケティング担当者が拡販活動により多くの時間が割けるようになります。補助金事業の実行期間中は、「〇%の売上増加」を目標に掲げ、各施策を実行して行きたいと考えています。

③「業務効率化」の記入例

悪い例:何をするか、何を実現するかの具体性に乏しい。

「醸造所管理ツール」の導入により、特に負担が重い製造現場の効率化とトレーサビリティの実現を進めたいと考えています。また、同ツールによって樽の紛失を防止することも期待しています。さらに、同ツールはクラウドツールのためどこからでも仕事ができるようになり、テレワーク環境を整えることにもつながります。

良い例:実行施策と狙いが記載されており、目標数値も明示している。

「醸造所管理ツール」の導入により、在庫や樽の利用状況を可視化し、生産における無理無駄・機会損失の削減、より細やかなトレーサビリティを実現します。同時に、業界では年間約5%が無くなると言われる樽の紛失を防止し、コストカットを進めます。また、クラウドツールの導入によりどこでも仕事ができるテレワーク環境を整備し、コロナ感染対策や残業の削減を行います。補助金事業の実行期間中は、「X%の作業時間短縮」を目標に掲げ、各施策を実行して行きたいと考えています。

先ほども述べたように、記述内容は補助金の目的に沿っており、具体的であることが大切だ。
例えば、小規模事業者持続化補助金の目的は、「ポストコロナを踏まえたサービス、生産プロセスの導入を支援」することであり、ポストコロナを念頭にした新たな事業展開のプランを練って記載するべきだ。また、「〇%の売上増加」や「X%の時間短縮」といったより具体的な目標数値を盛り込んだ方がさらに評価が高くなる。

記事のまとめ

■醸造所がいまから申請できる5つの補助金
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
②事業再構築補助金
③IT導入補助金
④雇用調整助成金(特例措置)
⑤小規模事業者持続化補助金
■申請書の記述は、「補助金の目的」に沿って「具体的」に。
■補助金申請に悩んだらBest Beer Japanに相談がおすすめ

醸造所管理システムと補助金申請について

Best Beer Japan株式会社は
バックオフィス業務を自動化できる醸造所管理システム
新しい販路に繋がるクラフトビールECプラットフォーム
物流コストを半分にできる樽シェアリングサービス
を運営しております。
また、100社以上の醸造所と取引があり、酒税の申請を半日から30分まで減らす実績があります。
ご興味がある場合は下記からデモのスケジュール調整ができます。
https://www.bestbeerjapan.com/#contact_anchor

【弊社のサービスページ】
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