下川町では住宅の取得や改修を支援しています│支援制度紹介【ベアラボ】

こんにちは！ベアラボ事務局の佐藤です。
前回、地域課題のコーナーで空き家の課題についてお話ししましたが、下川町には空き家を活用してもらえるような支援や、住宅のリフォームに使える補助があります。
今週は下川町の住宅に関する支援制度を紹介したいと思います。​

「空き家対策総合支援事業」とは？

　まちへの移住や定住を希望する方や子どもがいる世帯を対象に、空き家の活用を支援する制度です。具体的には、空き家の取得や改修に対して、費用の支援を行います。
　また、老朽化の進んだ空き家（特定空き家）の解体にかかる経費も支援しています。

　支援メニューは、空き家の「活用」と「解体」です。

支援メニュー

〇空き家の活用（空き家の取得及び改修）
　１．対象者
　　　以下のいずれかに該当する方
　　　・町内に定住を希望されている方　
　　　・町に転入されてから１０年以内の方
　　　・町内に居住し、満１８歳以下の子どもを扶養している方
　２．補助率
　　　空き家の取得と改修経費の２/３以内　(限度額５００万円)

〇空き家の解体
　１．対象者
　　　町内に空き家を所有している方
　２．補助率
　　　空き家の解体経費の４/５以内　(限度額８０万円)

　※工事を伴う事業は、資格登録業者（町内の業者）の施工が条件です。

　空き家の「活用」、「解体」ともに高い補助率と限度額が魅力です。
特に空き家の活用は、中古住宅の取得から改修まで一括で大きな補助が受けられます。
　補助率の高さから、毎年人気の制度ですが予算がなくなり次第終了となります。申請多数の場合、抽選で対象者を決定します。

「快適住まいづくり促進事業」とは？

　住みよい住宅の整備を進めることにより、まちに定住する人を増やすとともに、下川町産の木材の利用を促すため、住宅の新築、改修等の支援を行う制度です。
　支援メニューは住宅の新築、改修の他、中古住宅の購入補助や太陽光パネル設置まで多岐にわたります。

支援メニュー

〇住宅の新築または新築の建売住宅の取得
　１．対象者　　
　　　町民、町外居住者で住宅取得後の町民
　２．補助率
　　①建築又は購入に要する費用の２０分の１以内 (限度額１５０万円)
　　②下川町産認証木材(FSC認証・SGEC認証)使用量１m3当たり５万円加算(限度額１００万円)

〇住宅の改修（自宅の改修で改修費用が１００万円以上の場合）
　１．対象者　　
　　　町民
　２．補助金額　　　
　　　改修に要する費用の５分の１以内　(限度額１５０万円)

〇中古住宅の取得
１．対象者　　
　　町民、町外居住者で住宅取得後の町民又は町内の法人
２．補助金額
　　住宅等の取得価格の５分の１以内　(限度額１５０万円)

〇住宅等の解体・撤去（住宅及び附帯する車庫含む）
　１．対象者　　
　　　所有者又は所有者から委任を受けた方
　２．補助金額
　　　解体費の２分の１以内　(限度額５０万円)

〇環境負荷の低減
１．事業内容　　　
　　①住宅新築等で、隙間相当面積０．５c㎡/㎡以下を満たした場合
　　②住宅新築等で、外皮平均熱貫流率０．２４w/㎡･k以下を満たした場合
　　③住宅に３０万円以上の木質バイオマス活用機器を設置
　　④住宅等に公称最大出力１kwh以上の太陽光発電システムを設置
２．対象者
　　町民、町外居住者で住宅取得後の町民又は町内の法人
３．補助金額
　　①補助金額　２０万円を加算
　　②補助金額　３０万円を加算
　　③補助金額　２０万円
　　④補助金額　設置価格の６分の１以内（限度額１５万円）

※工事を伴う事業は、資格登録業者（町内の業者）の施工が条件です。

　「空き家対策総合支援事業」と比べると補助率は小さくなりますが、住宅の新築や小さな改修にも使える使いやすい制度です。

　項目が多い「環境負荷の低減」ですが、その中で多く使われているのが、木質バイオマス機器の設置です。薪ストーブやペレットストーブがこれにあたります。30万円以上の機器を設置すると、定額で20万円の補助が受けられます。

参考URL

空き家対策総合支援事業

快適住まいづくり促進事業

「空き家対策総合支援事業」の活用事例紹介！

　ここからは、実際に「空き家対策総合支援事業」を活用した方にお話を聞きました。