オオゼキにイスラエル入植地ワインの取り扱い中止を求めました

【追記：2021年6月11日】
オオゼキ下北沢店において当該のイスラエル入植地ワインの取り扱いがなくなったという情報が入りました。BDS Japan Bulletinはオオゼキ下北沢店店長およびご担当者の英断を支持し、私たちの声を聞き入れてくださったことに感謝いたします。

　首都圏に展開するスーパーマーケットのオオゼキ（http://ozeki-net.co.jp）下北沢店（東京都世田谷区）にて国際法違反のイスラエルの入植地のワイナリーで生産されたワインの取り扱いがあるとの報告を受け、BDS Japan Bulletinは5月10日に株式会社オオゼキに問い合わせをしましたが、回答は得られませんでした。

　そのため本日30日に下北沢店のご担当者に問題点をお伝えし、取り扱い中止を検討して下さるように要請しました。

　以下は株式会社オオゼキに問い合わせた内容です。

イスラエル入植地ワインの取扱について

時下ますますご活躍のこと存じます。我々は、イスラエルによるパレスチナ占領や戦争犯罪を批判し、同国に国際法の遵守を訴えるために、イスラエル製品の不買・投資引き揚げ・制裁を呼びかける国際運動の一部として日本で活動する市民団体BDS Japan Bulletinです。

さて、貴社を頻繁に利用している我々の活動の賛同者であるPeter Ripley氏より先日、貴社の経営するオオゼキ下北沢店において、イスラエルが国際法に違反して入植活動を進めるゴラン高原で製造されているワインの取扱があると報告を受けました。同氏は既に下北沢店の責任者の方に抗議をしたようですが、問題のワインはまだ販売されていると伺っています。

イスラエルの入植地で生産された製品で利益を得る行為は、先住の人々の生活の犠牲の上に成り立っており、人道的・倫理的な問題を看過できません。日本の外務省も公式にイスラエルの入植地と関係する経済活動に金融、風評上及び法的なリスクがあること、こうした活動が人権侵害みなされる可能性を警告しています。

実際イスラエルの入植地ワインについては、既に銀座三越や大丸東京店などの百貨店がBDS運動に取り組む市民からの呼びかけを受けてこれを取扱中止した流れがあります。また日本の消費者の人権意識の向上に伴い、ミャンマーの軍事政権や中国政府の新疆ウイグル自治区に対する弾圧など、人権侵害に関わるビジネスは批判されるようになってきています。

さらに2013年に国連が民間企業に対し「入植地から得られる企業利益を終結させること」を求める報告書を発表した際は、日本政府もその内容を支持する人権理事会の決定に賛成票を投じています。

つきましては貴社の経営するスーパーマーケットオオゼキの全ての店舗において、イスラエルの入植地で製造された製品の取扱を中止を検討してくださるようお願いいたします。

以上、消費者が全ての商品を安心して購入できる売り場作りのために、どうぞよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
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なお上記の内容はBDS Japan Bulletinの「note」に掲載し、発表する予定です。貴社から5月21日までにお返事を頂けた際にはそちらも合わせて掲載させて頂きます。

　問題のワインを製造するワイナリーのあるゴラン高原は1967年にイスラエルが占領したシリア領地で国連の決議によってシリアに返還すべき土地で併合は無効だとされています。

　2013年に国連は、民間企業に対して「入植地から得られる企業利益を終結させること」を求める報告書を発表し、日本政府もその内容を支持する人権理事会の決議に賛成票を投じています。
http://pinfo.html.xdomain.jp/news/201610250225.htm

　日本国内でも以下のケースでイスラエル入植地産のワインをめぐるビジネスが中止されています。

JETORO大阪のイスラエルワインセミナーへの会場提供中止（2016年11月）
http://palestine-forum.org/doc/2016/1130.html
https://bdsmovement.net/news/japan-external-trade-organization-jetro-withdraws-event-promoting-israeli-settlement-wine

銀座三越の入植地ワイン販売中止（2017年10月）
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/03/01/antena-185/
https://bdsmovement.net/news/upscale-tokyo-department-store-withdraws-products-illegal-israeli-settlements

大丸東京店の入植地ワイン販売中止（2018年5月）
https://sustainablejapan.jp/2018/05/24/daimaru-israeli-settlements/32219
https://www.business-humanrights.org/en/latest-news/japan-palestine-department-store-remove[…]lement-wines-from-wine-fair-after-ngo-raises-concerns/

　株式会社オオゼキの経営陣及びにご担当者方が、イスラエルが国際法違反の入植地拡大を継続している現実と、その入植活動が70年間以上にわたり西岸地区のパレスチナ人やゴラン高原のアラブ人への人権侵害と地続きであることを重く受け止め、責任ある企業としてご対応くださることを祈っています。