ビットコイン・デイリーレポート2024.7.25（2024.7.24）Mt社の送金続く Bitstampは債権者への送金開始、Krakenは送金終了イーサリアムは続落、ETF上場の結果を受けて売り先行
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市況概況（ビットコイン）
24日のビットコインは続落。BTCUSDはアジア時間帯序盤から欧州時間帯序盤にかけて65,500～61,000ドルのレンジ内で方向感なく推移した。前日からの売りは一巡したものの、米国で上場されているスポットビットコイン上場投資信託（ETF）のトータルキャッシュフローが13営業日ぶりにマイナスを記録したことや2014年に経営破綻したマウント・ゴックス社の送金が前日に続いて確認されたことが上値を圧迫した。尚、23日のUSスポットビットコインETFのトータルキャッシュフローはマイナス7790万ドル。その後は外国為替市場でのドル下落を受け米国時間帯には67,100ドル付近まで上昇する場面も見られたが、ドルが反発すると終盤にかけて失速し、前日の安値を割り込み65,200ドル付近まで下落した。米大統領選に絡んだ「トランプ・トレード」は、バイデン大統領の撤退によりポジションの巻き戻しが続いている。一部調査では民主党のバイデン大統領より後任候補に指名されたハリス副大統領が支持率でトランプ氏を上回っていると報じられたことも影響している模様。一方で米国のブックメーカーの掛け率はトランプ氏が約60％、ハリス副大統領が30％と、依然としてトランプ氏有利の状況が続いている。また、日本時間にはマウント・ゴックス社（Mt社）のBitstampへの送金が確認されている。Bitstampは、Mt社から送金を受けたビットコインを25日から債権者に送金を開始すると発表した。一方で7月16日にMt社から48,641BTCを受け取っていたKrakenは債権者への送金が完了したと24日に発表した。オンチェーンインテリジェンスプロバイダーであるアーカム・インテリジェンス（Arkham）によると、現在Mt社のウォレットには90,344BTCが保管されている。
BTCJPYはBTCUSDの下落に加え円高進行が圧迫要因となった。この日の外国為替市場では、月末に日銀金融政策決定会合を控え、政府関係者の利上げ要請発言を受けて市場の警戒感が強まるなか、欧州時間帯にはロイター通信社が「日銀は今会合で政策変更や利上げを検討している」と報じたことで円買いが加速し一時153.11円付近まで円高が進んだ。また、日銀の利上げを前提に円キャリーの巻き戻しも進んでいると見られる。引き続き足元ではBTCJPYは独自要因とは別に円高圧力による下振れリスクを抱えることになる。
市況概況（イーサリアム）
24日のイーサリアムは下落。ETHUSDはアジア時間帯から欧州時間帯序盤にかけては3450ドル付近で方向感なく推移していたが、その後はほぼ一本調子で下落、米国時間終盤には3300ドル付近まで下落した。23日から米国の複数の取引所でスポットイーサリアムETFの取引が始まったが、期待感先行の展開から上場後は利益確定の売りが先行した。また、上場初日の上値が重かったことも失望売りを誘っている可能性もある。一方でETFの取引は活況。初日は10億ドル相当の取引があり、ETFへは1億ドルの流入があった。米国で新規発行の8銘柄に加え投資信託からの転換1銘柄の23日のトータルキャッシュフローは1億677万ドルだった。尚、投資信託からの転換であるGrayscaleのETHEは手数料の高さから他のETFへの流出がみられ4億8411万ドルが流出した。BlackRockのETHAは2億6655万ドル、BitwiseのETHWは2億402万ドルが流入した。これはUSビットコインの状況と似通っており、同じくETFへ転換したGrayscaleのGBTCから手数料の安い他のETFへの資金の移動が当面は続くことになる可能性が高い。
ETHJPYも同様に下落したが円全面高を受け下落幅が拡大。米国時間帯終盤には7月15日以来の51万円台まで下落した。
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