普通の雑談 アングル：トランプ氏なら強制送還急拡大か、ＡＩ技術で不法移民の特定容易に 2024.7.28
７月も後半になってきました。今日も、１日ご安全に。
日本にもいた「カゴン族」...スタバの席を自室状態にしている男性に怒りのコメント相次ぐ
【NEWSIS】日本のスターバックスで度を越したカゴン族（カフェで勉強や仕事をする人々）が問題になっている。
「ナオミ」というアカウント名のX（旧ツイッター）ユーザーは25日、Xに「スターバックスでこんなことが許されるのか」と写真と共に掲載した。
写真にはある客がスターバックスとみられる店内で一つのテーブルを占有し、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンなどを複数置いて作業室のように使う様子が写っていた。
テーブルにはこれらの電子機器に加え、うず高く積み上げられたスターバックスの紙コップ、デザートの容器やタンブラー、充電器、USBケーブルなどが無秩序に置かれていた。
またテーブルの下には様々なバッグ、ショッピング用紙袋、売場のガラスに設置された熊のアイテムも見える。
この投稿は公開翌日の26日午後3時の時点で1140万アクセスを突破するなど、ネットで大きな話題になっている。
この投稿に対して日本では「営業妨害になりかねない」「ノートパソコンやスマートフォンで一体何をやっているのか気になる」「電気代を請求すべきだ」「スタバで何日生活しているのか」「スタバの社長かも」などさまざまな反応があった。
ちなみに韓国国内でも今年4月にスターバックスとみられる店である客が2つのテーブルを占有し、テーブル上にノートパソコンや作業用モニターなどを設置して座っている様子がSNSで拡散し、怒りのコメントが相次いだ。
コメント欄には「これが実際の様子なら衝撃的だ」「あれなら共有スペースを借りた方が良いのでは」「カフェで勉強する人や従業員をたくさん見たが、これは度が過ぎている」などあきれるコメントが多かった。
韓国で同じような事をしている人が話題になったのだが、その人は、ディスプレイを持ち込んでいた。この写真に写っている人は、ノートパソコンを２台使っているようだ。タブレットもしくは、モバイルディスプレイも１台
、それに、スマホも３台ある。
ディスプレイに表示されている画像をみるかぎり、動画編集をしているように思える。Youtuber？？？
まあ、やりすぎだ。なんらかの事情があるのだろうが、限度というものがある。
そういえば、都知事選挙でも問題になった件でも「規約や法律で明記されていないから問題ない」という感じで、やってはダメな事（禁止事項）として書かれていないので、やってもいい。というような事を言う人が多い。
実際、法律などでは、細かい部分までは規定していない。これは、書き始めたらきりがない。というのもあるし、時代によって変化する。全てに対応できるような書き方は無理だ。
店でこういった作業を禁止にするにしても、では何台まではOKなのか？机を１つ専有するぶんにはいいのか？電源も、コンセント何個までならいいのか？といった具合に、細かく書く必要が出てくる。
細かく書けば書いたで、１人では机１つとして書けば、２人で来れば２つの机を専有しても問題なくなる。抜け道は、いくらでも存在する。
こういった行為をする人が増えると、ルールが厳しくなるというのもお決まりだ。そして、これまで快適に使っていた人まで、制限がかかる。
アングル：トランプ氏なら強制送還急拡大か、ＡＩ技術で不法移民の特定容易に
［ロサンゼルス ２２日 トムソン・ロイター財団］ - マル・モラビラルパンドさんは強制送還の通知を受け取るまで２１年間、米国に住み続けていた。通知が届いたのはトランプ前政権が発足してから１１カ月目で、モラビラルパンドさんは当局に自宅住所を知られないために必要なあらゆる措置を講じてきたつもりだった。
ところが彼女は、個人情報として保護されていると思っていた自動車登録や公共料金支払いなどの情報を通じて当局が居場所を突き止められるとまでは認識していなかった。
「このデータがパッケージ化されて当局の手に渡されるとは知らなかった。移民・関税執行局（ＩＣＥ）のエージェントが自宅の外まで来ても、以前はどうやって私たちを見つけ出しているのか分からなかった。今は承知している」という。
＜組織のハイテク化＞
米国土安全保障省傘下のＩＣＥは、組織のハイテク化が進み続けている。
大量のデータに基づく移民の詳細な分類をしているデータブローカーや、顔認識や自動車ナンバー読み取り装置などの監視ツールを使って移民の動向を追跡が可能になっている。またかつてないほどの規模で人工知能（ＡＩ）を活用しており、自動的に強制送還対象者リストが作成されたり、難民申請が一斉にはじかれたりする事態も懸念されている。
世論調査でトランプ前大統領が支持率で優位に立つ中で、多くの移民支援団体が心配するのは、これらのハイテク手段がターゲットを迅速に特定し、現在米国で暮らす推定１１００万人の不法滞在者がより多く送還されてしまうのでないかという点だ。
国土安全保障省は昨年公表したメモで、組織的で無差別、大規模な個人の監視および追跡という不適切な行為にＡＩ技術を用いることはしないと表明した。
しかし移民問題に取り組む草の根団体のフィールドディレクター、ハシンタ・ゴンサレス氏は「そうしたことを行える巨大なハイテクインフラ自体は存在する」と語る。
一方でシンクタンク、ミグレーション政策研究所の上席研究員を務めるムザファー・チスティ氏は「大量送還は口で言うほど簡単には実行できない」と指摘。トランプ氏が大統領になったとしても、数百万人の強制送還という約束を果たせるほどの人員や予算、施設を確保できるかどうかは疑わしいとみている。
＜使用制限の試み＞
移民支援団体が力を注ぎ始めたのは、民間企業に対して当局に協力しないよう圧力をかける取り組みだ。
ゴンサレス氏は「強制送還決定の多くは自動化され、彼らの集めているデータは膨大だったことが分かっている」と述べた。
当局はほとんどの移民監視活動をする上で正当な理由を必要とせず、不法滞在者の位置特定に役立つあらゆるデータの収集を強化し続けている。
ジョージタウン大学のプライバシー・テクノロジー・センターが２２年に公表したリポートによると、ＩＣＥは４人中３人の運転免許にアクセスし、その３分の１に対して既に顔認証技術を使用しているほか、公共料金支払い記録から成人の７４％の住所を自動的に割り出せる。ＩＣＥは０８年から２１年までにデータ収集やデータ共有のために２８億ドルを費やしたとみられるという。
２１年には超党派の議員グループが、公開市場を通じて移民当局が購入できるデータを厳重に制限する法案を提出したが、現在は上院で審議が停滞したままになっている。
＜恐怖感＞
移民支援団体、ジャスト・フューチャーズ・ローの弁護士、ジュリー・マオ氏は、トランプ氏による２期目の政権が誕生しそうなことに不安を募らせている。
特にトランプ氏が大量送還のための強力な仕組みを新たに立ち上げると約束している点から、既に膨大な量に上るデータブローカーの情報や、監視ツール、ＡＩ、アルゴリズムなどがむやみやたらに使われてもおかしくないという。
「監視ツールやデータブローカーのネットワークがあれば、強制送還したい移民が今どこにいるかが分かるリストが簡単に作成できる。彼らがそうする準備は整っている」と話す。
別の支援団体、オーガナイズド・コミュニティーズ・アゲンスト・デポーテーションズ（ＯＣＡＤ）共同創設者のアントニオ・グティエレス氏は、不法滞在者の間でも「トランプ氏２期目政権」を巡る強い恐怖感や、先行き不透明感が広がっていると指摘。「（１期目の）１６年よりも懸念は大きい。その一因は新たなツール（の登場）にある」と付け加えた。
複数の移民支援団体が入手した文書からは、移民当局がわずか７カ月の間に１００万回以上もデータベースを検索していたことが判明している。
トムソン・ロイター財団の主要な寄付元であるトムソン・ロイターも、移民当局に情報サービスを提供しているが、犯罪捜査への利用に限定している。
アメリカも滅茶苦茶だ。そもそも、「不法」移民であって、ちゃんとした正規のルール、ルートを使ってきた移民ではない。その不法移民を特定する方法でAIを使うとか使わないという議論も変だ。
不法移民の場合は、税金を支払っているのか？わからないし、外国で犯罪歴があるのかも知れない。国内で、犯罪を犯しても追跡する手段がない。働き口がなければ、国内で違法行為をする可能性も高い。
それなら、不法に入ってきた人を一旦国外に退去させて、正式なルールに従って、再度入国してもらえばいい。
不法に入国して、権利を主張するのは間違っている。不法に入国しても問題ないのなら、ちゃんとルールに従っている人だけがバカをみる。
移民と言えば「ベネズエラ」が最初に思い出される。アメリカに不法に入国する人の多くは、メキシコを経由して入ってくる。そこに多くいたのは、ベネズエラの人とコロンビアの人だった。
ベネズエラは、かつては石油開発によって豊かな国となり、逆に移民を受け入れる側だった。しかし、貧富の格差や汚職などで、国内が安定せず、チャベス政権になると反米路線になり、アメリカから経済制裁を受けると急速に経済が停滞した。
原油価格の下落などでも収入が減り、国内経済は冷え込んだ。アメリカも、ベネズエラからの移民を受け入れるような宣伝をしたこともあって、多くのベネズエラ人がアメリカに移住しようとして、移民となった。
その数は、６００万人ともいわれ、国民の２０％が移民となったと言われている。経済の悪化や政治不信などで、犯罪率も高く、危険な国とも言われている。
しかし、現在では少しずつ経済も持ち直してきて、治安も回復しつつある。それでも、多くの国民が移民となった現状は変わらない。
ベネズエラの人が、アメリカに入国するために、コロンビア、メキシコなどを経由するのだが、当然違法なので、どこかで捕まれば強制送還されるか、現地のマフィアに捕まれれば、どうなるかもわからない。
そんな危険な行為をして、アメリカに入国しても、不法移民は立場が弱く、労働条件も悪く、違法な行為をやらされる可能性も高い。しかし、不法に入国しているので、司法に訴えることもできない。
移民ビジネスというのが存在しているので、それで儲ける人や組織が存在する。
ベネズエラで普通に生活していた人が、生活に困って逃げ出しているので、多くの人は、本当に普通に良い人だ。
そんな人達が、アメリカに不法に入れば、不法移民となる。こういう人達が悪いというのではない。不法移民としてではなく、正式な移民として受け入れることが重要で、ちゃんと仕事をする能力や資質があるのか？犯罪歴はあるのか？特殊な技能があるのか？資格があるのか？などを調べて、ちゃんとした所で正規の金額で雇用すればいい。
多くの善良な人が不法な移民となるのが問題だ。
根本的にはベネズエラ政府が、問題であって、ここを改善しない限りは問題は解決しない。移民となった国民の２０％が立ち上がればなんとかなったのかも知れない。
２００９年には、ベネズエラ湾で大規模な天然ガス油田が発見されたのだが、ベネズエラの油田は、生産コストが高く、採算がとれないらしい。１バレル当たり、２０ドル以下の生産コストでないと採算がとれない。
大規模な油田が見つかって、いくら金をかけて採取したとしても、赤字になっては意味がない。
韓国で、大規模な油田が見つかったかも知れないと大騒ぎしていたが、これも同じだろう。いくら資源があっても、深い海底にあって、採取するのに高い技術やコストが必要だとしたら、いくら資源があっても、逆ザヤで金が減るだけの代物となる。
産油国として石油など天然資源の輸出で儲けた国というのは、それだけで金が入ってくるので、他の産業が発展しにくい。
そして、資源が尽きた時が終わりだ。それまで他の産業を発展させてこなかったので、輸出するものがないし、国民が天然資源の収入で、多くの恩恵を受けるのが普通だと思っているので、突然多くの物に税金がかけられたりすれば反発する。
天然資源が永遠であれば問題ないのだが、そんなことはない。諸行無常だ。
日本は資源の少ない国と言われるのだが、海洋資源は豊富だ。最近も海底からコバルトやニッケルなどを多く含んだマンガンノジュールが発見され話題になった。
海水も、電気分解すれば水素と酸素になるし、ろ過すれば淡水にも変わる。技術を開発し、低コストになれば、海洋資源の活用も普及する。
なんの因果で、その国に生まれたかわからないが、生まれた国で、努力するというのが本来の役割なのかも知れない。
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