韓国 雑談ねた 2024.4.15 韓国ODA支出額１１.４％増加
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イランの報復攻撃に韓国企業「鋭意注視」…短期的な原油価格上昇不可避の見通しも
イランがイスラエルへの報復攻撃を敢行し、韓国の産業界は中東の地政学的リスクが及ぼす影響を鋭意注視している。
最も注目するのは原油価格上昇の可能性だ。中東は世界の原油生産の３分の１ほどを担っており、今後の戦争の様相によって国際原油価格が揺れ動く恐れがあるためだ。原油価格に影響を受ける石油精製業界は原油価格が大きく上昇するならば打撃を受けることになる。
大韓石油協会関係者は「短期的に原油価格上昇は避けられないこと。原油価格が上昇すれば石油精製会社の精製マージンが下がり、戦争にともなう経済不安定に需要まで萎縮して石油精製会社としては二重苦を体験しかねない」と話した。
ただこの関係者は「イスラエルとハマスの戦争など過去の事例を見ると、需給危機にまでつながらなければ通常原油価格は再び安定する。そうした点で長期的には打撃は大きくないだろう」と予想する。韓国の石油精製業界は８カ月分の原油を備蓄している。石油を原料に使う石油化学業界も原油価格上昇が製品の基礎原料であるナフサの価格上昇につながらないか注視する姿だ。
イランの攻撃に関しては、他にも記事があるのだが、韓国紙では短期的な問題と書いている。
イラン「イスラエルの対応なければ新たな攻撃もない」
イスラエルに報復空襲を敢行したイランが１４日（現地時間）、隣接国トルコ（テュルキエ）を通じてこれ以上攻撃はしない意向を明らかにした。
この日トルコ消息筋はロイター通信に対して、トルコのハーカン・フィダン外相とイランのホセイン・アブドラヒアン外相が今回の空襲に関連して電話会談を行ったと伝えた。この消息筋は「アブドラヒアン外相がフィダン外相に『イランのイスラエルに対する報復作戦は終了し、イランが攻撃を受けない限り新たな軍事作戦に出ることはない』との趣旨で答えた」と伝えた。
イランの声明を書いているのだが、イランからは追加の攻撃はしないと表明している。今回の攻撃で終わりと・・・まあ、そんな簡単に終わるなら苦労しない。
イスラエルからしたら、大規模な攻撃を受けて、追加の攻撃はないからOKとはならないだろう。そんな国ではない。アメリカからイランへの攻撃を容認しないとか言われても、イスラエルがアメリカの言うことに従うとも思えない。
アメリカから支援を受けていても、アメリカの属国でもない。イスラエルが、このまま終わらせることはないだろう。ただ、時期が問題で、ガザ地区での問題が解決しない限りは、イランと事を構えるにも問題になる。
ガザでの軍事行動が続く限りは、イランもイスラエルに対して、行動を続けるだろう。どう考えても、これで終わりではない。
「混ぜ撃ち」空襲、イランは成功しなかったが…「距離短い韓半島は異なる」
１３日（現地時間）のイスラエル本土に対するイランのドローンや弾道・巡航ミサイルなど「混ぜ撃ち」空襲をめぐり、韓半島（朝鮮半島）状況と無関係でないという分析が出ている。北朝鮮も有事の際、同じ方法の攻撃を準備する動きを明確にしているからだ。
この日の米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、イランはドローン１８５機、巡航ミサイル３６機、地対地ミサイル１１０発を利用してイスラエル本土を攻撃した。イランの自爆型無人ドローン「シャヘド１３６」を一種のおとりにして、その間に速度が速い弾道ミサイルと低空飛行する巡航ミサイルを撃てばイスラエルの最先端防空網をかく乱することが可能とみられる。
ひとまずイランの今回の作戦は、イスラエルの防御網と米英の積極支援で成功しなかったとみられるが、これを韓半島に代入すれば状況は変わると専門家らは懸念している。ペルシア湾とアラビア半島を横切って少なくとも１５００キロを飛行しなければならないイランのミサイルと、狭くて短い韓半島で発射される北朝鮮のミサイルは脅威のレベルが異なるという点でだ。
韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）国家未来戦略技術政策研究所のチョ・サングン教授は「韓半島での空襲は短時間内に探知と迎撃が行われなければいけない」とし「イランの空襲を防ぐ場合より相対的に不利な条件」と説明した。
韓米の多層防空システムが北朝鮮の「混ぜ撃ち」と「物量攻勢」で致命打を受けるという懸念もある。有事の際、放射砲またはドローンの役割をする北朝鮮長射程砲だけでも現在３４０門が首都圏に向けて配備されている。算術的に１時間あたり最大１万発以上を発射できるという。
これとは別にウクライナ戦争に続いて第５次中東戦争への紛争拡大の可能性が提起されている状況が、米国の対北朝鮮抑止力に悪影響を与えるという懸念も出ている。梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米国がいかなる形態であれ中東で足止めを食えばこれは北にとってよいニュース」とし「米国の相次ぐ警告にもイランが攻撃を敢行したことで、米国の悩みは深まるはず」と話した。
イランからイスラエルへの攻撃には、弾道ミサイルやドローンが使われた。しかし、イランから１０００km以上離れているので、レーダーで探知してから対処するまで時間がある。
しかし、北朝鮮と韓国は隣接している。しかも、韓国の人口の5割が住むソウル首都圏は、北朝鮮の国境から５０kmしか離れていない。その国境線には、北朝鮮の340門の長距離砲が配備されている。1時間に、最大1万発を発射できるという。
砲弾は、レーダーで探知しにくい。しかも、探知しても迎撃できる確率も低い。それに、探知してから対処するにも時間がない。それが、1万発も飛んで来るのだ。普通に考えても、迎撃なんてできない。別の場所から、弾道ミサイルなどを発射させ、レーダーが一斉にそちらの探知に向けて動いた時に、長距離砲を打てば、対処はさらに困難になる。
この問題も、何十年も前から指摘されている。でも、何も変わっていない。
中国の鎧を身につけた韓国英雄の李舜臣「勝利は私のもの」…英国のギャンブルゲームが問題に
韓国の護国英雄忠武公「李舜臣（イ・スンシン、１５４５～１５９８）」将軍をモチーフにした外国製のスロットマシンゲームが登場して問題になっている。
１１日、韓国メディア「聯合ニュース」によると、英国カジノゲームプロバイダ「プラグマティック・プレイ」は昨年９月にオンラインスロットマシンゲーム「イ・スンシン（Ｙｉ Ｓｕｎ Ｓｈｉｎ）」のサービスを開始した。
公式サイトには誰でもプレイできるようにデモバージョンが公開されている。
ゲームを実行すると、中国風の鎧を着た将軍の姿とあわせて亀甲船や弓、防牌鳶などが描かれた模様が登場する。
賭け金を設定してボタンを押すとリール（スロットマシンの縦列）が回転する。ゲームマネーを獲得すると「李舜臣が帰ってきた」「勝利は私のもの」といったような不自然な韓国語のセリフが出てくる。
このゲームはオンラインカジノ営業が不法な韓国でも堂々と広報・流通されていることが分かった。ある賭博サイト広報アカウントではこのゲームに「愛国スロット」という名前まで付けて広報している。
放送通信審議委員会はユーチューブ内の賭博、わいせつ物、違法食・医薬品等の情報に対して情報通信網法により審議を経て不法情報の削除、接続遮断などの是正を要求している。
これに関連して誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は「海外のゲーム会社が製作した賭博ゲームに大韓民国の英雄である李舜臣将軍が登場するのは世界利用者に大きな誤解を与える可能性がある」とし「今後ゲーム会社側に抗議して李舜臣将軍を使わないように措置を取る」と話した。
李氏朝鮮時代の話で、秀吉公が朝鮮に攻め込んだ際に、活躍した将軍なのだが、秀吉公が攻めた際には、朝鮮はまともな抵抗もできずに、首都に、敵が迫った時に、王が民を避難もさせずに、逃げた。それを王自ら明に助けを求めるためと言い訳している。
明が兵を出したので、なんとか戦うことができた。その時に、水軍として活躍したのが、李舜臣将軍だ。どこまで活躍したのかは、よくわからないのだが、武装していない輸送船を攻撃しただけなのか？本気の水軍、たとえば九鬼水軍とかと戦ったのか？はわからない。
元々、朝鮮軍は水軍というものがいないはずなので、大規模な水軍というのは存在していない可能性が高い。小規模な船団で、ゲリラ的な行動で、戦っていたのではないだろうか？
李氏朝鮮時代は、明、清の属国なので、兵士の武装も当然中国風だ。それ以前も、ずっと中国の影響下にあるわけなので、中国風の装備、武器なのは当然なのだが・・・
なんで、文句を言っているのか？わからない。イギリスのゲームにも韓国の将軍が登場するほど、メジャーになったと喜ぶべきではないだろうか・・・
米国がエヌビディア協力企業を制裁…中国「米国製チップ締め出し」で応戦
米商務省産業安全保障局が２月に中国企業８社をブラックリストに入れたのに続き６社を追加で制裁した。これによりバイデン政権は中国企業３１９社をブラックリストに上げトランプ政権の記録である３０６社を超えた。中国も待っていたとばかりに対抗した。
半導体業界は米商務省が１１日にブラックリストに新規登録した企業のうちエヌビディアの中国協力企業である思騰合力が含まれたことをめぐり、米国がついに中国に対する全面的な「半導体嘆きの壁」の構築に入ったものと観測した。米商務省のカーランド副次官補は「これら企業が中国軍の近代化プログラムと軍情報当局に向け人工知能（ＡＩ）半導体を供給するのに関与した」と話した。
思騰合力はエヌビディアとインテルのチップを基に中国内でクラウドサービスを提供する企業だ。思騰合力はエヌビディアのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）を搭載した高性能自社サーバーを中国企業と各機関に供給してきた。中国企業はエヌビディアのチップを直接購入する代わりに思騰合力のサーバーを導入する方式で事実上先端ＡＩインフラを構築できた。だが今回制裁対象に含まれただけに今後エヌビディアとインテルが同社と取引するためには米商務省産業安全保障局から輸出許可を受けなければならない。
これまで米国は中国に制裁を加えながらも思騰合力のような協力会社を通じて「抜け道」を与える形で自国の先端チップが中国に販売されるのを黙認してきた。自国主要企業の売り上げの相当部分が中国にかかっているためだ。昨年７－９月期基準でエヌビディアの売り上げの２２％、インテルの売り上げの２７％が中国から出ている。
だがファーウェイなど中国企業が相次いで技術限界を突破して成果を出すと対中強硬派の声が高まり、これ以上この状況から目をそらしにくい状況になった。制裁で苦戦したファーウェイは昨年８月に７ナノメートルプロセスを適用した第５世代（５Ｇ）スマートフォン「メイト６０プロ」を発売し中国市場で販売台数１位を記録して復活した。今年は最先端極端紫外線（ＥＵＶ）装備なく５ナノ半導体生産に挑戦する。これは現在業界で最も先を行く工程から１～２年ほど遅れをとった水準だ。
ロイター通信によると、最近米共和党議員がファーウェイのノート型パソコン新製品にインテルの最新プロセッサが搭載されたことをめぐりバイデン政権を強く批判した。ファーウェイはインテルからノート型パソコン用中央処理装置（ＣＰＵ）の供給を受けられる特別ライセンスを維持しているという。
中国外交部は米国の追加制裁に「中国企業を不当に狙うために輸出統制を使っている」と非難した。続けて米国企業が中国で莫大な収益を出す品目を先制的に遮断し対抗した。ウォール・ストリート・ジャーナルは１２日、消息筋の話として中国工業情報化部が今年初めにチャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコムの中国３大移動通信会社に「外国製ＣＰＵを２０２７年までに交代せよ」と指示したと報道した。
米インテルとＡＭＤは世界の通信ネットワークＣＰＵ市場の９５％以上を占めている。これら企業は全チップの半分ほどを中国市場に販売してきた。中国当局のこうした措置にこの日インテルの株価は５％、ＡＭＤは４％以上急落し、エヌビディアの株価もやはり３％近く落ちた。
米中の半導体戦争は、ますます過激になっている。しかし、インテルもAMDも中国という市場がなくなるのは痛い。結局、どちらの国にとってもプラスにはならないのだろう。中国のメーカーといえば、レノボも中国メーカーなのだが、IBMから買収したノートPCのブランドも持っている。本社は、アメリカに移転したようなのだが、筆頭株主は、中国の政府系企業だ。２位がIBMなので、米国企業とも言えなくはない。
レノボには、普通にCPUは供給されているので、中国がインテルやAMDのCPUを手に入れる方法はいくらでもあるのではないだろうか？
インド経由や、中東経由でも手に入れることはできるだろう。これだけ市場に出回っている商品を完全に中国に入れないようにするには無理がある。
韓国の２３年ＯＤＡ実績 １１．４％増の３１億ドル超
【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）がこのほど発表した暫定統計によると、韓国の２０２３年の政府開発援助（ＯＤＡ）実績は前年比１１．４％増の３１億３０００万ドル（約４８００億円）だった。韓国政府が１４日、伝えた。
政府によると、２国間援助（２３億ドル）のほか、国際機関を通じた間接的な多国間援助（８．３億ドル）が増加。世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する融資なども増えたいう。
２国間援助は無償援助（１５．７億ドル）と有償援助（７．３億ドル）のいずれもが増加し、増加率は３．４％だった。
ＤＡＣの３１加盟国のＯＤＡ総実績は２２３７億ドルで前年比６．２％増加した。韓国の実績は３１カ国中１４番目に多かった。
政府は「緊縮財政の下でも、グローバル中枢国の地位に見合う役割を果たすために２４年度のＯＤＡ予算の増加幅は過去最大の３１．１％になった。このため今年のＯＤＡ実績も大きく増加するだろう」と説明した。
韓国紙らしい書き方だ。２０２３年は、１１.４％増加で、２０２４年は、３１.１％増加で、グローバル中枢国の地位に見合う役割を果たすらしい。
しかし、韓国の好きないつものグローバル○位のなんとか強国という文字がない。２０２２年のデータでは、ポーランド、オーストラリアの下の１８位だ。つまり、ランキングでは全く「グローバル中枢国」なんかになっていないので、増加率だけ書いている。韓国紙では、ランキングが上だとランキングで書き、増加率などの数値が上がっていると数値で書く。
２０２２年の数字では、米国、ドイツ、EU、フランス、日本、イギリス、カナダ、トルコ、イタリア、オランダ、サウジアラビアと上位の国は、こんな感じだ。中国が入っていないのは、開発途上国で、支援される側だからだろう。イギリスまでは、１５０億ドル以上の国で、それ以下はどんぐりの背比べな感じだ。
アメリカ６００億ドル、ドイツ３６０億ドルだけ突出して多い。こうやって、しっかり中身をみてみると、韓国は、グローバル中枢国なんて言うほど貢献はしていない。むしろ、そんな言葉が恥ずかしいくらいの額だ。３１億ドルと言うのは、全く威張れる数字ではない。
心理的G8とかG7＋とか、グローバル中枢国、世界のリーダーで先進国とか言っているが、先進国の中でも全く役割を果たしていないのが現状だ。だから、なんちゃって先進国とも言われる。
韓国紙だけ見ていると、韓国はすごいー！になるのか？？？日本でも韓国すごいー！という報道が多いが、どこのメディアもレベルが・・・
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