韓国 雑談ねた 【リセットコリア】韓流は経済・外交のテコ 2024.9.25
浮島丸爆沈慰労金を受け取ったのは１４６人のみ…韓国、乗船者名簿を根拠に支援法発議
日本に強制動員され帰国しようとした朝鮮人労働者を乗せ、1945年8月24日に沈没した浮島丸の犠牲者のうち、これまで韓国政府から慰労金を受け取った人は146人に過ぎないことが分かった。被害を証明する資料不足によるものだが、最近日本が提出した乗船者名簿を根拠に慰労金を支給できるようにする法案が23日に発議された。
行政安全部傘下の「対日抗争期強制動員被害支援課」が野党「共に民主党」のユン・フドク議員に提出した資料によると、浮島丸の沈没と関連して死亡・行方不明者慰労金を申請した151人のうち145人が認められ、残りは棄却（5人）・却下（1人）された。支給された死亡者慰労金の総額は29億9800万ウォン（約3億2300万円）。負傷者慰労金は1人が申請して300万ウォン（約32万3千円）を受け取った。慰労金は2010年から5年間運営された「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」(強制動員支援委員会)が調査して支給した。
浮島丸の乗船者数について日本政府は3700人余りと発表したが、遺族たちは8千～1万2千人だと主張する。乗船者名簿が公開されなかったため、正確な犠牲者数も把握できず、被害を証明する資料が十分ではなく、犠牲者のごく一部の146人だけが慰労金を受け取った。
5日、日本政府が事件発生から79年ぶりに乗船者名簿を韓国に渡したことで、被害者救済の重要な契機がつくられた。問題は強制動員支援委員会の活動が終了したうえ、2010年に制定された「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」（強制動員犠牲者支援特別法）によると、同委員会に申請し調査中の場合のみ国家が慰労金を支給できるという点だ。
はい、これが、次の日本をゆすり、たかる、ネタです。
遺族たちが、一斉に裁判して、日本側が敗訴して、「謝罪と賠償」と言ってくるだろう。
韓国に関わると、こうなる。
ＵＳスチール買収資金調達…日本製鉄、ポスコ株式売却へ
米国製鉄会社ＵＳスチールの買収に出た日本製鉄が２４日、保有するポスコホールディングスの株式を全量売却すると発表した。日本製鉄が保有するのはポスコホールディングスの株式約３．４２％で、１兆１０００億ウォン規模だ。日本製鉄はポスコと２０００年から戦略的提携を結び２００６年１０月から株式を持ち合ってきた。ポスコホールディングスも日本製鉄株を約１．７％保有している。
日本製鉄はポスコ株式売却時期について「市場状況を見守って判断する。今後もポスコとの提携施策を推進し成果を出せるよう対応する」と明らかにした。株式を売却するだけで、これまで続いた技術交流と鉄鋼半製品の相互供給などは続けると説明した。
◇「資本効率向上」というが
日本製鉄が明らかにした株式全量売却の理由は資本効率向上だ。だが市場では最近日本製鉄が試みているＵＳスチール買収に向けた「実弾確保」の次元という評価が高い。世界の鉄鋼市場で４位を占めている日本製鉄は昨年１２月にＵＳスチールの買収を発表した。世界２４位のＵＳスチールを買収して一気に世界３位に跳ね上がるという構想だった。日本製鉄が提示した買収価格は１４１億ドル。だが日本製鉄の構想はすぐ壁にぶつかった。
１１月に予定された米国大統領選挙と合わせてＵＳスチール買収が政治争点化された。ＵＳスチールの株主は買収に賛成したが、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）など労組が反対し始め、保護貿易主義を前面に出したトランプ前大統領が共和党候補に出て反対に加勢した。続けて民主党の大統領候補のハリス副大統領も有権者の票を意識して買収反対に出た。
買収成功に向けては外国人投資審議委員会（ＣＦＵＩＳ）の審査を通過した後、バイデン米大統領の承認を得なければならなかったが、雰囲気は日本製鉄の望みとは反対に流れた。今月初めに米国メディアは一斉に「バイデン大統領が買収を認めない方針」というニュースを伝えた。
USスチールの買収というのも、かなりリスキーだ。止めておいたほうがいい。アメリカの場合は、国益が絡むとなんでもしてくる。簡単には行かないし、これらの手続きで、アメリカ側のエージェントには、巨額の報酬を払わないといけなくなる。
ポスコの株？そんなのいらないだろう。話題になるレベルでもない。
【コラム】日本の不安と韓国の不満
「日本は不安で、韓国は不満だ」。
日帝強制徴用被害補償問題の解決のために尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が第三者代位弁済解決策を出した後、韓日外交関係者の間で繰り返し聞かれ、最近さらに頻繁に聞こえる声だ。
第三者弁済の核心は、大法院（最高裁）で勝訴して損害賠償権利を確保した徴用被害者に政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が被告である戦犯企業の代わりに先に判決金と遅延利子を支払うというものだ。日本戦犯企業が動かず実際に賠償が行われないため、被害者が実質的な賠償を受けられるように用意された。その代わり韓国でも日本でも希望する企業は財団に寄付できるよう扉を開いておいた。
韓国の「不満」は、ここまでしても呼応しない日本の態度によるものだ。現在まで日本企業の基金出捐は一度もなく、財団の資金はほとんど枯渇した。財団によると、第１次弁済履行以降、追加で勝訴判決を受けた被害者５２人の大半が第三者弁済による賠償金の受領を望むが、資金がなく支払いが中断した状態だ。
意味不明な文章がだらだらと続くのだが、「日帝」とか「戦犯企業」という言葉が出てくる時点で、もう普通の記事ではない。普通の記事で、こういう言葉は使わない。
日本の「不安」は、韓国の決定がいつまた変わるか分からないという点にある。韓国の政権が交代するたびに国内政治的状況によって韓日関係が浮き沈みするのを経験したからだ。慰安婦合意毀損、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の動きなどがあったため不安感を理解できないわけではない。
しかし不安だからといってその後ろに隠れて何もしないのは卑怯だ。「我々が先にコップに水を入れれば、日本が残りの半分を満たす」（朴振元外交部長官）という期待は外れ、依然としてコップには水が半分だけ入った状況だ。これが第三者弁済案が岐路に立つことになった最初の理由だ。
今はもう違うのだ。韓国が決めたことを守らない、勝手に破るというのは、世界中に知れ渡った。だから、いつ同じことをするのか？見てるだけだ。
国家間の約束を守らなくても、問題だと認識すらしない国とは、どこの国も重要な話はしない。
韓国が、コップの水を先にいれれば・・・というのだが、コップに入っていた水を自分達がこぼしておいて、日本に水を足せと言っているだけなんだが・・・まあ、なんにしても、会話できるレベルでもない。
まだ「韓国が嫌いで」【コラム】
2015年12月、私はオーストラリアに向かう飛行機に乗り込んだ。韓国が嫌で韓国を去ったという若者たちの「脱朝鮮」事情を取材するためだった。尋ね回った末に「ワーホラー（ワーキングホリデーメーカー）」として現地にとどまる韓国の15人の若者に会うことができた。その年、「脱朝鮮」は大韓民国を地獄と呼ぶ「ヘル朝鮮」と共に、若者たちの心理を代弁する言説として韓国社会に衝撃を与えた。新たな希望を探しに旅立った若者たちのことを、ある人は「心情的難民」あるいは「希望難民」と呼んだ。
ちょうどその年に出版されたチャン・ガンミョンの小説『韓国が嫌いで』は、若者たちのもどかしい現実を表現し、大きな反響を呼んだ。主人公のケナは「インソウル大学」を卒業後、金融会社で正社員として働きはじめて3年目の20代後半の女性で、礼儀正しく目標のはっきりしている彼氏もいる。しかし、彼女は韓国が嫌いで、ここでは暮らせないと言ってオーストラリアへと旅立つ。「これほどの条件を備えているなら韓国で頑張って生きていける」であろう主人公の逸脱に、読者たちは強く共感した。ケナは財力のある親がいたり、名門大学を出ていたり、キム・テヒのような美貌を備えていたりするような「競争力」なしでは、韓国ではこれといったビジョンが持てないとつぶやく。日常的に直面する前近代的文化は、「オーストラリアでウェイトレスとして働くのは、韓国の町役場で働くより悪くない」だろうという確信を植え付けた。
韓国が嫌いな人が多いから、国籍離脱者が多いのだろう。そりゃ、嫌いだろう。
「ヘル朝鮮」言説が広がった2016年当時、朴槿恵（パク・クネ）大統領は「世界がうらやむ韓国を生きしにくい場所だと卑下する新造語が広がっている」として、「『できる』という勇気と自信」（光復節記念演説）を持てと言った。政府の省察はみじんもなく、「努力」ばかりを強調したのだ。時代をきちんと読めない大統領は今も相変わらずだ。若者たちの国民年金保険料の引き上げスピードを遅らせるというが、安定的に保険料を出せる雇用そのものが非常に不足している。少子化対策として育児休職給与だけ引き上げたところでどうなるのか。育児休職そのものが絵に描いた餅である若者たちについては無策だ。労働時間は減らさないくせに、子どもの面倒を夜まで見るという矛盾した発想はどうか。そうしている間に、私たちの中の希望難民ばかりが増えている。
「「ヘル朝鮮」言説が広がった2016年当時、朴槿恵（パク・クネ）大統領は「世界がうらやむ韓国を生きしにくい場所だと卑下する新造語が広がっている」として、「『できる』という勇気と自信」（光復節記念演説）を持てと言った」というのだ。まあ、そうだね。世界の人がうらやむ韓国だからね。世界中の人が、憧れ、韓国人になりたいと願うのだから、韓国は大丈夫だ。
【リセットコリア】韓流は経済・外交のテコ
数年前まではソフトパワーを信じていなかった。韓流が韓国にプラスの国家イメージを提供し、観光客を誘致し、文化産業で雇用と経済的機会を創出するのに寄与するということは十分に理解できる。しかし韓国のような文化強国がソフトパワーを使って他国の経済的・外交的決定に影響を及ぼすかについては強い疑問を抱いた。
私の考えは違っていた。数年かけて韓国のソフトパワーが実際に重要だということを知った。韓流は韓国に実質的な経済的・外交的利益をもたらした。
韓国のソフトパワーか・・・いや、そうだ、その通りだ。韓国の韓流、K-POPで、世界を席巻しているのだから、ソフトパワーで、世界を牛耳っているのだ。もう、世界文化強国、世界文化覇権国家と言っていい。
また、韓流スターは外国人が韓国の外交政策優先順位に注意を向けるのに貢献した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は俳優イ・ジョンジェやＫ－ＰＯＰスターＩＴＺＹなどの数人のアーティストを動員し、釜山（プサン）２０３０エキスポを支援した。成功はしなかったが、スターらは韓国の地位を高めるのに寄与した。文在寅（ムン・ジェイン）政権ではＢＴＳ（防弾少年団）を未来の世代と文化のための大統領特使に任命した。ＢＴＳは国連で青少年に影響を及ぼす問題に関連して韓国がさらに認められるようにした。
政府とアーティストのこうした協力は一部のファンから反対の声も出ているが、世界的に有名なアーティストが多い韓国としては外交的イニシアチブの広報に大きなメリットを持つ。
Ｋ－ＰＯＰに対する好き嫌いはともかく、韓国人はＢＴＳ、ＢＬＡＣＫＰＩＮＫ、Ｓｔｒａｙ Ｋｉｄｓ、ａｅｓｐａなどＫ－ＰＯＰスターに感謝するべきだろう。スターらは韓国文化産業だけでなく韓国全体に世界の人々の視線を集める。これはまた韓国人のさらに大きな機会につながる。
韓国は、スターばかりだ。もう、韓国人が全員スターなんじゃないだろうか？国民総スター国家？そう名乗ればいい。
まあ、名前は聞いたことがある程度で、正直、おじさんは知らない。
政府が金を出して、ごり押しをして、ファンが無音でループ再生して、再生数を稼いだり、ドラマの最初の数秒だけ再生するのを繰り返してドラマの視聴回数を水増しとか、していないので、純粋な人気だろう。
アメリカでも、大人気だから、K-POPの販売額は・・・あれ、日本が１位か・・・まあ、でも、人気だ。
日本でも人気だから、ドームで、K-POPの祭典をすれば満員御礼・・・えっ？ガラガラ？？？
まあ、そんなことはない。きっとデマだ。フェイクニュースだ。
うん、大丈夫。世界で人気だから。きっと。
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