「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望
この記事を読んで、流石に書かずにはいられない。
「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望 「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」
通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。
「差別につながる懸念」国連が書簡
改正入管難民法は永住者が税金を滞納するなどさまざまな場合、永住資格を取り消すことができるとしている。国連の人種差別撤廃委員会は6月、政府への書簡で、外国籍の人に対する差別につながる懸念を表明し、見直す予定があるかなどを報告するよう求めた。
在日本大韓民国民団（民団）中央本部副議長の権清志（ゴンチョンジ）さんは「Kポップが日本で人気で、日韓の政府が協調姿勢を示しても、永住資格取り消し措置でやはり日本人はわれわれ（外国籍の人）にはいてほしくないのかと思う」と懸念を強調。
◆人間としてリスペクトされているか
在日中国人の団体である横浜華僑総会の曽徳深顧問も「外国人が日本で働き、暮らしたいと思うかは給料の高低もあるが、一番は人間としてリスペクト（尊重）されているかどうか。永住資格取り消し措置は全く逆のことをしており、選ばれない国になれば日本にとっても不利益になる」と批判した。（池尾伸一）
永住者が税金を滞納するなどさまざまな場合、永住資格を取り消すことができるとしているというのは、当然な話だ。
永住者であって日本国籍を持っている人ではない。あくまでも、外国の籍を持っている外国人という扱いは変わらない。
どの国でも観光であれば、問題はないが、滞在先や宿泊先がないと怪しまれる。観光と言って、違法に労働をするのではないか？と。
就労するにしても、就労先を証明する書類などがなければ、当然入国すらできない。これも、差別？？？
日本にいる永住許可もwikiで調べると、以下の項目になっている。
永住許可が与えられる条件
10年以上在留。ただし高度人材ポイント70点以上は3年、80点以上は1年
定住者は5年の日本滞在期間が必要
独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること
年収の目安は300万円以上かつ扶養者一人あたり70万円が必要。
その者の永住が日本国の利益に合致すること
近年は納税実績、社会保険の加入が非常に重視されている。
これも、当然の話で、日本に来たけど、仕事もしてませんでは、通用しない。
さらに、問題なのは、外国籍の人の場合は、払った年金の一部を返還する仕組みがある。これは、日本で働いている間は、年金を支払うのだが、国に帰れば、当然この年金を受け取ることができない。なので、一部を返金するという仕組みだ。
この話だけでは全く問題ないように思えるのだが、この返還するのは何度でもできるというのだ。帰国ではなく、一時帰国の時にも返金してもらえるので、この仕組みを知っている人は多用しているとか。
日本人には、こんな仕組みはないのに・・・
そして、年金を払っても返金してもらって、その後日本に留まり仕事もなく、年金もなければ、生活保護を申請することになる。
さらに、出産一時金についても問題あるようだ。少し古い記事なのだが、中身を見てみると。
さらに1児につき42万円が支給される出産育児一時金も受給できる。これに疑義を唱えているのが小坂英二・荒川区議だ。
「平成28年度の荒川区の出産育児一時金支払い件数は、総数が304件でうち中国籍が79件（国内出産：48件、海外出産：31件）にのぼります。荒川区の人口比で中国籍は3％なのに、支給先の26％を占める。
出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。海外出産の実に63％が中国籍です。しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」
この問題は全国で起きている可能性があるという。外国人が日本の健康保険を“有効利用”している実態が浮かび上がってくる。
こういう形で、中国、韓国の人は、うまいこと金を手に入れる方法を考え、それを共有します。
年金や、社会保障制度などを悪用して、金を手に入れる方法を考えています。
ちなみに、韓国の永住資格もwikiに書いてましたので、以下に引用します。
韓国人の1人当たり国民所得の4倍以上の収入があること、あるいは7年以上滞在して居住資格（F-2）を獲得した後、さらに5年滞在し、かつ韓国人の1人当り国民所得以上の収入がある外国人。3000万ウォン以上の財産関係立証書類も要求され、それが提出できる外国人。ただし大韓民国政府樹立以前に入国した在韓華僑とその直系卑属、及び2002年4月18日以前に居住資格を取得した韓国人の日本人妻は、身元保証及び財産関係立証書類の提出が免除される[17]。
200万ドル以上を投資した外国人投資家として、韓国国民を5人以上雇った外国人。
50万ドル以上を投資した外国人で、企業投資（D-8）の資格で、3年以上韓国国内に継続して滞在しながら、韓国国民を3人以上を雇った外国人。
５個ほどあるのですが、もう最初の記述だけで十分です。韓国人の国民所得の４倍以上が必要で、もしくは７年以上滞在して韓国人の１人当たりの国民所得より収入がないといけません。３０００万以上の財産も必要。
つまり、金がないと韓国でも永住権は手に入りません。韓国では、これだけ厳しい条件があるのに、日本が変更しようとすると「人種差別だー！」と言い出します。
これも、常套手段です。なぜ、中国、韓国の人だけが言うのでしょうか？簡単です。彼らは、日本の制度を悪用して金を稼いだりしているので、変わると困るからです。
みんなが、必死に行きたくもない会社に行って、遅くまで辛い仕事をして払っている税金が、こういうところに使われているのです。
それでも、なんでもかんでも「人種差別だー！」と騒ぐ人に、金を渡すのですか？
人種によって、永住資格が与えられないというのは問題なのだが、税金を滞納しているとか、仕事がない、犯罪歴があると言うのは、十分国外追放の理由になるだろう。日本人が外国で同じようなことをすれば、同じように国外追放で、再入国も出来なくなる。
日本は、甘すぎる。
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