「PAY․JP」が「決済の簡易化」と「加盟店成長への伴走」に取り組み続ける理由
はじめに
BASEグループが目指す世界観や「Pay ID」「BASE BANK」の2事業に関して、それぞれの責任者から記事を書いてもらいました。今回の記事では、開発者・スタートアップ向け決済事業であるオンライン決済サービス「PAY.JP（ペイドット ジェーピー）」について、私からお話しできればと思います。
自己紹介
はじめまして。PAY.JP事業を推進しておりますPAY株式会社 代表取締役CEOの高野 兼一（たかの けんいち）です。もともとは学生時代に立ち上げたピュレカ株式会社という会社で、決済サービスを開発運用しておりまして、「PAY.JP」はその当時のシステムが元となって作られたサービスです。
2014年にBASEに入社し、「PAY.JP」がリリースされた2015年から現在まで、責任者として事業に携わっております。2018年1月に、BASE100％子会社のPAY株式会社を設立、代表取締役CEOに就任しました。
オンライン決済サービス「PAY.JP」 とは
「PAY.JP」は、Webサービスやモバイルアプリにクレジットカード決済を簡単に導入できる開発者・スタートアップ向けの決済サービスとして、2015年9月7日にサービスリリースいたしました。私自身はもともとエンジニアで、Webサービスへのオンライン決済の実装に苦労したという体験が元となり、「PAY.JP」の構想が生まれました。
「PAY.JP」は、シンプルなAPIで決済システムの開発工数を削減し、導入コストを最小限にすることで、事業者が注力すべき事業により集中できる環境をつくっています。また、低コストで様々なビジネスに応じたプランを用意することで、あらゆるオンライン事業における導入ハードルを徹底的に下げています。
「BASE」が誰でもかんたんに使えるネットショップ作成サービスとして決済の簡易化に取り組んできたのに対し、「PAY.JP」は決済サービスとしてより直接的に決済を簡易化することで、あらゆるオンライン事業をエンパワーメントしてきました。「BASE」も「PAY.JP」も本質的には「決済をいかに簡単に導入できるか」を追求し、より多くの個人やスモールチームをエンパワーメントしているという共通項があり、これがBASEグループのミッションである「Payment to the People, Power to the People.」に結びついています。
なぜ決済をやるのか
決済はすべての人々に関わる社会インフラであり、どんなビジネスにとっても必要な存在です。2020年以降はコロナ禍によるオンライン事業への急激なシフトもあり、決済の重要性はより増してきています。一方で、決済を導入する事業者にとっては、増大する不正利用や高い取引コスト、厳しい加盟店審査など、課題も数多く存在しています。
「PAY.JP」はそんな決済にまつわる様々な課題をソフトウェアとして解決するために日々チャレンジしています。
インターネットにはまだまだ成長の余地があります。個人やスモールチームがよりチャレンジしやすくなり、多様な事業がどんどん生まれていく昨今、そのインフラとなる決済領域はより洗練されて、より進化していく必要があると思っています。より良い決済体験、より安価な取引コスト、より安心して使える決済、より柔軟な決済手段、これら決済を通じた世の中の事業全体のエンパワーメントこそがPAY.JP事業の存在意義です。
どのようなことをするのか
スタートアップなどの新規事業の成長支援
「PAY.JP」をリリースした当時から、スタートアップなどの世の中に新たに生まれる事業を支援させていただくことが好きで、その気持ちは今も変わっておりません。今年はリリースから7周年を迎え、多くの事業者に導入いただき、成長を伴走させていただいております。
「PAY.JP」は「決済をいかに簡単に導入できるか」を強みとして取り組んでいますが、「いかに成長に寄り添えるか」も同様に重視しております。決済は事業の根幹となる部分なので、成長に応じて様々な悩みが発生します。
サブスクリプションやプラットフォーム事業といった新たな事業ニーズだったり、不正取引に対する対策だったり、これらの悩みに対し、開発、営業、カスタマーサポートが一体となって取り組むことで、ともに成長をさせていただきました。
「PAY.JP」の売上成長は加盟店の成長に比例して伸びていきますので、加盟店の成長に貢献することにチーム全体が集中して取り組んでいます。
決済のプロとしての加盟店サポート
スタートアップや新規事業の決済導入時には、クレジットカード会社による審査が発生します。新たな事業となると、どうしてもクレジットカード会社からリスクの面を気にされるケースが多く、必ずしも審査がスムーズにいかないケースがあります。営業・カスタマーサポートチームでは加盟店のビジネス構造を理解し、決済特有のリスクを低減するための調整を行うことで、リスクの面をクリアにし、スピーディにカード会社審査を通す努力をしています。
また技術的な課題があれば、プロダクトを開発しているエンジニアが直接加盟店サポートを行い、問題解決を行っています。
まさにチーム全体が決済のプロフェッショナルとして、決済業界特有の難しい部分を一手に引き受けることで、加盟店がより事業に集中できる状態をつくっています。
決済サービスとしての信頼性維持
決済サービスなので、安定稼働によるサービス信頼性の維持は非常に重要です。「PAY.JP」は実は「BASE」のクレジットカード決済も支えており、BASEグループ全体で年間1,000億円以上のトランザクションを安定的に処理し続けております。
コロナ禍のオフラインにおける行動制限の影響でネットショッピングの需要が高まり、トラフィックが急増したときには、「BASE」と「PAY.JP」のチーム間の改善連携により、継続的な安定稼働を実現しました。
「Pay ID」「BASE BANK」事業との連携
現在「PAY.JP」は事業者の決済導入をサポートしておりますが、今後は購入者向けショッピングサービス「Pay ID」や金融サービスを展開するBASE BANK事業とも連携を深めることで、より包括的に事業者の課題に向き合っていきたいと考えています。
購入者向けに提供している「Pay ID」決済や後払い決済機能（現在開発中で2023年3月中を目処に提供予定）を「PAY.JP」の加盟店に提供することで、より最適な購入体験を実現することが可能ですし、BASE BANK事業の金融機能を「PAY.JP」の加盟店に提供することで、決済のみならず金融の簡易化を通じてキャッシュフローの改善などに貢献することができます。「BASE」も「PAY.JP」も、ともにオンライン事業を支えるプラットフォームだからこそ、共通してPay ID事業、BASE BANK事業の機能を展開することのメリットが大きいです。
チームについて
「PAY.JP」を運営しているのは15名ほどのスモールチームです。少数組織だからこそ、すばやく、柔軟に、本質に集中することの大切さを理解しています。最大限の成果を残せる組織をつくるために、「Focus on Impact」という行動指針をPAY社の指針として加えています。メンバー1人1人が重要な Impact (課題) に集中し、当事者意識 (責任) を持って Impact (成果) にコミットすることを良しとしています。
終わりに
今回は「PAY.JP」が取り組む決済事業とその意義についてお話をさせていただきました。私たちは決済の課題解決を通じて、お金を扱うすべての人々にとって、もっと豊かな生活を提供していくことができると信じています。
まだまだ道半ばですが、今後はグループ一丸となって「Payment to the People, Power to the People.」を実現するため、より多くの方に利用されるプロダクトを目指していきたいと思います。
プロフィール
高野 兼一（たかの けんいち）
1990年生まれ。早稲田大学在学中の2012年に決済サービスを運営するピュレカ株式会社を設立。2014年12月にBASE株式会社にジョインし、決済事業を統括するPAY Division のマネージャーに就任。「支払いのすべてをシンプルに」をミッションにオンライン決済サービス「PAY.JP」を運営。
2018年1月、 BASE 社の PAY Division 分社化にともない、 BASE100％子会社のPAY株式会社を設立、代表取締役CEOに就任。
PAY株式会社では、採用を行っていますので、この記事を読んで興味を持った方は、ぜひTwitterなどでお気軽にご連絡いただけると嬉しいです。