収入証紙廃止が進む、デジタル化はどのような組織にも！

運転免許証の更新料などを住民が自治体に払う時に使う「収入証紙」。

デジタル化で廃止済みや廃止検討が増えているようです。

収入証紙、4割が「廃止検討」　都道府県と政令市

支払う手数料

証紙が廃止されたと言っても、手数料自体がなくなるわけではない様です。

手数料額は変わらない様です、残念。

デジタル化で証紙廃止により、印刷経費や現地に届くまでの人材コストも削減できるそうなので、少し安くなって欲しいです。

感染リスク

私はちょうど免許の更新時期なのですが、支払手段については特段記載されていないので、これまで通り現金払いなのでしょうね。

早く導入を進めていただきたいです。

電池マネーやQR決済できれば、お金に触れることがないのため、感染リスクは低減できます。

銀行やコンビニへ行き、現金を引き出す手間も省けます。

自治体で現金払い

先日、用事があり住民票を取得しに行きました。

手数料の300円の支払い方法は、今でも現金以外の選択肢はありませんでした。

キャッシュレスが当たり前になってきているの、この状況ですし、現金を触ることに少し抵抗感を感じます。

デジタル化は決算手段だけではない

小さな商店や中小企業でも、今はデジタル化された会社も多いと思います。

非効率な作業がなくなったり、フローがガラリと変わり、残業時間を減らすこともできたり・・。

データ系の抽出も簡単にできます。

支払手段のみではなく、内部のデータ管理等、民間にできて公的機関にできないことはないと思うので、せめて民間レベルの体制を希望したいです。