貧乏になる日本

久しぶりに経済の話。こちらはあくまで個人の見解の個人的なまとめなので間違いが多くても誤解のないよう。建設業でも人手不足の話は長く続いており、これだけの需要低迷の端境期であっても特に溶接工の不足は慢性化しているとのこと。確かな原因はわからないが、建設業は改善を試みるも、以前、3K(きたない、きつい、危険)のイメージを拭いきれていないのが大きい。働き方改革を機に生産性向上、変革のチャンスと捉えたいが課題が山積である。

供給不足であるから、供給側優位により供給体制を持っている資本家が有利になる時代がくると言う人もいるが、自分はそうは思っておらず、そう考えるのは資本家が資本家自身に対する慰めで、向上していくためにはそう思うべきではないと考えている。日本は人口減少の時代がすでに始まり、需要も著しく小さくなっているというのも大きい。

供給が小さく、需要が大きければ、生産量もそれほど下がらず価格が上がるが、両方とも小さくなれば生産量が小さくなり、価格は下がる。要するに日本は物が少なくなって貧乏になっていっているということがもうすでに始まっているのだろう。日本国内の物価は高くなっているが、世界で見れば円安で日本のものは相対的に安くなっている。

物が増えれば幸せになるかということは永遠の疑問であるが、やはり物の増減は幸せの度合いを測る一つの指標であるには間違いない。よって、物が減ったならば、物によって満たされていたであろう同じ幸せを感じるには、我慢をしたり生活レベルを下げるしかない。

すでに貿易黒字国から貿易赤字国になりつつある日本においては、日本円が外国に出て行っているから、その外国の人は円の使い道を探らなければならず、日本の物やサービスへの需要がなければ、円は売られてますます円安になる。日本は観光立国と言われ、外貨を稼ぐ有望な産業は観光だとも言われる。しかし、観光だけではなかなか経常収支をプラスに回復させるまでの大きな産業とも言えないだろう。

その外国に渡った円の使い道として、日本への投資が行われれば国内の生産は伸びて再び日本経済は活気を取り戻すだろうが、多くの投資対象物は外国の人の所有になり、対外純資産は減る方向に行き、アメリカ、オーストラリアやニュージーランドなどの対外債務国になるまでは行かないまでも、生産量を維持または増やすために、そういった国々のように投資を外国から呼ばなければならない国になっていくのかもしれない。現に日本の高層マンションなどの不動産は中国を中心とした外国に買われているということをよく聞く。

対外資産国になるだろうが、対外債務国になるだろうが、生産が増えれば国の活気は維持または増進できるので、どちらがいいとも言えないが、観光以外に何か円の価値を維持できる成長産業が必要になってくるのかもしれない。

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