＜おめでたい国＞

3.11を経験しても、原子力村、完全復活。（皮肉を込めて、おめでとう）

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朝日新聞2024-2-26日、「声を上げよう、小さくとも」吉永小百合

私は3.11の東日本大震災の後に「さよなら原発」の集会に一市民として
代々木公園に出かけました。
その時、大江健三郎さんが「しっかりやりましょう」とおっしゃられた。
この言葉は素晴らしいと思いました。
みんなに圧力的でなく、とっても軽やかに大切なことをおっしゃられる方が
気がつけば、いらっしゃらない。
小さくとも、声をあげ、行動し続けることしかない、という覚悟を持つようになりました。

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朝日新聞2024-2-10日、「再エネ　45万世帯分無駄に」

太陽光と風力による発電を一時的に止める「出力制御」が
2023年に急増し、

出力を調整できないとされる原発は、（出力調整の最後になる）

出力制御は春秋に起きやすい。九州で再エネ発電が止められた割合は、
2023-4月が25％
年間で、約9％に達した。
節電などで電力需要が減る中、太陽光が着実に増え、原発も稼動していることが
背景にある。
出力制御が増えると、再エネ事業者の見通しが立たず、
新規の投資も滞る。
再エネ率が高い欧州では広域制御率を5％程度に抑えている。

ここ10年で、太陽光発電が飛躍的に増え、昼に電気が余るようになった。
フランスでは需要に応じて原発の出力を変えるのは日常だ（＝原発を止めるなど）

＜嘆く再エネ業者＞

ほとんど、（大手電力から）稼動させてもらえない日もあり、
年間売電収入は想定より900万円減った。
「再エネ拡大は国策のはずなのに、はしごを外された。事業者は未来が描けず、
銀行も融資に後ろ向きだ」
と危機感を募らせる。
原発を稼動させると出力制御も増えやすくなる。
国は原発の主力電源化を掲げるために、再エネは真っ先に止められる。

九州を例に取ると、最大588万キロワットの再エネを止める一方、
323万キロワットの原発発電を続けた。

再エネ業者は減収の直撃を受ける。

燃料代がタダの再エネを捨てて、本当に電気代を安くできるのか？
再エネ業者からは不信の声が相次いでいる。

有識者会議＝経産省は原発を最優遇するルールの見直しは
議論のそじょうに乗せなかった。

斉藤経産相は
「電力の安定供給を維持しながら再エネを最大限導入する為に出力制御は
むしろ必要な措置だ」と
変なことを言っている。

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原発賛成派のコメントを見ると

1、「事故を教訓に原発を進歩させることは、
人類にとって必要なことだと信じています」

こんなことを言ったら、「何をやっても良い」
という便利な理屈の決まり文句になってしまう。

2、「原子力が使われなくなると、貧乏な私には、電気の値上げが心配です」

原発がない途上国の電気は高いだろうか？
むしろ、原発の維持管理費の心配がなく、
安いのではないだろうか？
日本は、単に、原発と、それ以外の発電の二本立てに成っているために
二重の電気が高くつく構造になってしまったのだ。

原発から出る、核燃料廃棄物は10万年以上管理しなければならない。
その金は、誰が出すのか？　先送りにして、「原発は安い」と見せかけている。

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＜冤罪を起こす日本の検察の態度が、まさしく「論理学」＞

そもそも検察は、ターゲットを「有罪にしたい」
その後付けとして証拠を述べる。
検察側は弁護側とは違い、
真理を明らかにする目的意識が薄い。
被告が無罪になりそうなデータは、知っていても隠す。
これが冤罪を起こす原因。

これを言い換えれば、
原子力村は、事故を起こしやすい組織であるとわかる。
先ず彼らは、原発推進組織である。
そのために、国民には「原発は危険」というデータ（エビデンス）を無視する。
「原発は人類に必要」というデータだけを集めて、
宣伝し、国民を「原発賛成」に導き洗脳する。

二流科学者とは実に悪質な犯罪者である。