「公認会計士」というAIに代替されやすく旨味のないが宣伝ばかりされる国家資格
「頭のいい人の常識」を客観的に説明する真実暴露レポート。国家三大資格を取り上げたことに引き続き、今回はその中でも最も人工知能の発展で淘汰されやすい「公認会計士」を取り上げる。こういう仕事は、ポジショントークと宣伝で真実が眩ませられやすい。
公認会計士
公認会計士（こうにんかいけいし、英:Certified Public Accountant、略称:CPA）とは、会計の専門家である。各国の制度によってその業務の範囲と比重は異なるが、共通して会計監査（財務諸表監査）を独占業務としている。そのほかに経理業務やコンサルティング業務、税務業務[1]も行う。
扱うデータの大半は構造化データとパターン認識という人工知能が得意とする分野である。
アフィリエイトサイトや会計事務所サイトでは「なくならない！」まだ「有効！」というだろう。「未来が無い！」なんて書いたら誰も予備校に入ってくれなくなる。
大体数年かかる
取得には大体数年がかかるらしい。そしてもちろん予備校費は高い。そして業務の特性上、基本は単純業務を覚える形式。
なんだかんだで学歴は有効
何度も書いているが、日本には、特に重要な役割を満たすためには「旧帝・早慶」をボーダーラインとする学歴身分フィルターが存在する。これは会計士でも同様である。これらが無いと常に肩身の狭い思いをするのは例外ではない。
もちろんこんな記事も存在する。「公認会計士の平均年収が就職先や学歴によって差が出るという現実」
https://seek-job.jp/article/92531582
学歴を揃えるのが「マナー」
個人的にもよく聞く話だが、以下の記事にこんなことが合書いてある。
その時に、Cさん（中程度の職位の人）が『監査法人の人たちの学歴をクライアントの人たちの学歴と相応にするのがマナー』という発言をしていました。つまりは、クライアント側の出席者が有名大学出身ばかりなら、監査法人側も有名大学出身者ばかりにした方が良いということですね。
会計士と言えどもただ勝手に計算をしていればいいわけではなくクライアントと話し合うこともある。場合によっては会議の際に経歴書を提出することもある。
その際に会計士と言えどもニッコマ・Fラン大学のような底辺が担当すると、クライアントから「なんで我々の担当がこんな負け組の底辺なんだ。なめているのか。」とマナーを守れずに不快な思いをするということである。何故ならば日本社会では学歴は身分であるから。もちろん奇跡的に出世して監査法人の長レベル地位が高い人が担当するなら違うのかもしれない。（まあ、上がれるのかも知らないけど）。
学歴なんて関係ない！稼げる！っていうサイトがいっぱい？
これは宣伝ですから。旧帝早慶未満が98％の世の中で「学歴が関係ある！」って言ったら、98％の人たち、やる気そがれません？ついでに「ぶっちゃけ稼げないし、将来消える」とか言われたら、余計やる気なくなりません？
試しにページの属性が会計事務所だったり、記事の最後の方に「資料請求」のリンク張ってありません？
こちらにもっと詳細な理由を書いておきました。
こんなのもある。もちろん。やはり匿名の方が本音が出回りやすい世の中である。
国家三大資格の中では最もAIにとって代わられやすいとされる公認会計士。さらに底辺校出身だと分が悪い。免許の効果が薄れてしまった底辺は、文字通りの底辺である。一発逆転は出来ない。
このように、公認会計士は、比較的取得が大変な資格の割に、取得しても大して稼げず、さらに人工知能にも取って代わられやすいとかいう罰ゲームみたいな資格である。
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