ストレスチェックは無意味！？～実効性のあるストレスチェックを行うために必要なこととは？～
こんにちは！株式会社BaaS取締役のNです！
今回はストレスチェックの実効性について書いていきます。
法改正により一部義務化された、従業員のストレスチェックですが何となくやらされ感を持っている方が多いのではないでしょうか。
ストレスチェックの現状や私の考えを書いておりますので参考にしていただければ幸いです。
ストレスチェックとは
労働安全衛生法が改正され、2015年12月より、常時使用する労働者数が50人以上の事業場ではストレスチェックを年に一回実施することが義務化されています。
この「常時使用する労働者」には、契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者も含まれます。
義務付けられているとはいえ、仮に実施しなくても罰則はありません。しかし、労働安全衛生法第100条により、50人以上の労働者がいる事業場は、労働基準監督署に対してストレスチェックの報告義務があり、労働安全衛生法第100条にある報告義務を怠った場合「五十万円以下の罰金に処する。」とされています。
ストレスチェックを行うメリット
ストレスチェックは従業員にとっては自分のストレスに気づくきっかけになります。前年までとの比較、ストレスの要因等ストレスを溜め込んで体調を崩してしまわないように対策するための情報が詰まっています。
事業者にとっては職場環境についての従業員からの評価が見える機会となるので改善につなげることができます。
これらにより従業員が健康に仕事できることで休職や離職等の事業者・従業員双方にとっての損失を防ぐことが期待できます。
ストレスチェックの運用方法
ストレスチェックにより従業員が不利益を被ることが無いよう、様々なルールがあります。
ストレスチェックの個人結果を閲覧できるのは、ストレスチェック実施者・ストレスチェック実施事務従事者のみです。実施者は医師や保健師等の有資格者しかなることができず、実施事務従事者を含めて守秘義務があり、違反すると処罰の対象となります。実施事務従事者は人事権を持つ人がなることはできません。
また、従業員にはストレスチェックを受検する義務はなく、受検しないことを選択する権利があります。受検したとしても、本人が同意しなければ結果の内容を事業者に知られることはありませんし、オプトアウト方式により同意をとることは禁止されています。（※オプトアウト方式＝同意するかどうか意思表示しない場合に同意したとみなす方式）
ストレスチェックの課題点
適切に運用すれば良い取り組みであるストレスチェックですが、課題もあります。
＜上司に結果を知られるのを恐れて本音の回答ではなくなる＞
前述のように閲覧者はごく一部の人に限られていますが、それを周知できておらず従業員が疑いながら回答するが考えられます。本音の回答でなければ結果・アドバイスも的外れとなり無意味なものになってしまいます。
＜忙しくて適当に回答する＞
基本的に年一回、期限が定められていますのでその期間に仕事が立て込んでいたりするとじっくり考えて回答することができなくなってしまいます。期限を長めに設定している企業がほとんどだと思いますが、期限間際に慌てて回答する従業員も多いのではないのでしょうか。
＜対話形式ではないので通り一遍の結果通知になりがち＞
結果コメントを見て「言われなくても分かってるよ！」と思ったことがある方も多いと思います。個別にストレスの要因を細かくヒアリングしてコメントをしている訳ではないので仕方ありません。個別に深堀してヒアリングしたところで上司や同僚に情報が洩れることを恐れて本音が出せないことが予想できます。
弊社サービスの「engagement」では上記3つの課題を解決することができます。
BaaSにできること
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最後までご覧いただきありがとうございました。
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