なぜハラスメントが無くならないのか。原因と対処法について考えてみた。
こんにちは！株式会社BaaSの代表取締役の土井竜也です。
今回は、なぜハラスメントが無くならないのかについて考えてみましたので書いていきたいと思います。
既出のものや周知の事実が多いですが、それでもハラスメントが無くならないのが現状です。この記事が少しでも誰かの役に立ちましたら幸いです。
パワハラ防止法が施行
2020年6月1日より「パワハラ防止法」が施行されました。今まで曖昧であった基準を具体的に定めることによって、具体的な防止措置を企業に義務化する。今のところ罰則の規定はありませんが、厚生労働大臣が必要と認めた場合、企業に対して助言や指導、勧告が行われるとのことです。
罰則はありませんが、ハラスメントが発生して退職者が出るとその退職者は外部のクチコミサイト等に記入するケースが増えておりますので、これが実質の罰則になるかと思います。
求職者の多くがクチコミサイトを見ていますので、ネガティブなクチコミが散見されると良い人が取れなくなります。職場環境が悪いままですと、優秀な方から退職していきますので、企業にとっては死活問題です。
今までは社内の実情をごまかして採用はできていましたが、今後は採用できない時代が必ずきます。
中小企業は2022年4月1日に本格施行となりますので、現在は「努力義務期間」となっていますが、今から前倒しで取り組まれることをお勧めします。
具体的な防止措置は以下の通りです。
（1）事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
（2）相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
（3）職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
（4）そのほか併せて講ずべき措置 等
※厚労省HPより引用
詳細は以下、サイトが綺麗にまとまっていますので参照ください。
このようにパワハラ防止法が施行されても、ハラスメント関連のニュースが無くなりませんし、ハラスメント関連での転職相談も後を絶ちません。
これは労働者のみならず、経営者にとっても良い状況では無いと思います。
ハラスメント対策の現状
以下、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査について」より引用です。
上記図表から分かるように、全体では半分以上の企業がハラスメント対策に取り組んでいないのが現状です。
会社規模が小さいほど、その傾向が強い結果となっています。
【パワーハラスメントの予防・解決のための取組の効果】
○パワーハラスメントの予防・解決に取り組んでいる企業で働く従業員は、取り組んでいない企業に比べて、パワーハラスメントを受けたと感じる比率が低い。
○パワーハラスメントの予防・解決に取り組んでいる企業で働く従業員は、取り組んでいない企業に比べて、パワーハラスメントにより心身への影響があった比率が低い。
○パワーハラスメントの予防・解決に取り組んでいる企業で働く従業員は、取り組んでいない企業に比べて、パワーハラスメントについて会社関係に相談する比率が高い。
○パワーハラスメントの予防・解決のための取組を進めた結果、「職場環境が変わる」や「職場のコミュニケーションが活性化する」のほか、「休職者・離職者の減少」や「メンタルヘルス不調者の減少」などの付随効果がみられる。
※「職場のパワーハラスメントに関する実態調査について」より引用
取り組みの効果を見てもわかるように、ハラスメント対策は取り組んだ方が良いのは明白です。
では、なぜハラスメントが無くならないのでしょうか。
ハラスメントが発生する原因
①「過重労働とストレス」
②「職場のコミュニケーション不足」
③「管理職の余裕のなさや教育不足、マネジメント能力不足」
④「成果主義や業績向上圧力」 等
「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査」（独立行政法人労働政策研究・研究機構）によると、パワハラが起こる背景や原因にはさまざまな要素が絡み合っており、中でも上記の影響が大きいとされている。
原因はこれだけでは無く、他にも色々な原因が考えることができます。
企業にとってはまずは、現場で何が起きているのかを把握することが大切かと思います。
ハラスメントの予防に向けて効果のある取り組みとは
以下、厚労省の資料から抜粋しました。
色々とありますが、対策で効果があるのは「ハラスメントに対する意識を向上させる」、「相談できる場所を設置する」ことです。
「ハラスメントに対する意識を向上させる」
世代間でのハラスメントに関する意識は大きく乖離しているので、特に研修等での周知・徹底は有効かと思います。
大切なことは単発で終わらせるのではなく、継続して啓蒙することです。
定期的に社内報で発信することやアンケートを実施するのも良いと思います。
「相談できる場所を設置する」
これが一番効果を実感できる取り組みです。（図表16参照）
①社内の相談窓口
②顧問弁護士の相談窓口
③外部相談窓口
大きく分けて、この3つかと思います。
現状の相談窓口の課題
①社内の相談窓口
・実名だと人事評価を気にして、本音が出てこない
・匿名であっても社内の通報制度では、信用できない
・通報することで不利益を被ることがある
結果、通報数が少なくなり現場の状況把握が難しい。
②顧問弁護士の相談窓口
・費用がかかる
・匿名でも通報可能だが、会社の顧問弁護士では信用できない
・通報することで不利益を被ることがある
顧問弁護士は企業から費用をもらっています。会社にとって不利益な様に取り扱うことは難しい状況もあると思います。ですので、従業員としては気軽に相談できないのが現状かと思います。
③顧問弁護士以外の外部相談窓口
・費用がかかる
・対応担当者のスキルや専門性が不透明
・対応担当者のスキルが低く、余計に不満が溜まる
それぞれの相談窓口は多くの課題を抱えているのが現状です。
株式会社BaaSにできること
上記の通り既存の相談窓口では、ハラスメントの抑止や防止への寄与度は低いと考えています。
相談窓口の目指すべき姿は「気軽に」「いつでも」「本音で」「対応担当者の質が担保されている」状態かと思います。
既存の通報窓口はメールでの相談となり相談のハードルが高く、匿名性にも疑問符が付きますが、弊社engagementであればチャットでいつでも投稿ができ、外部機関として匿名性も担保されていて心理的安全性も確保できます。アンケート機能も実装しており定期的な啓蒙も可能です。
匿名のチャット及びアンケート機能を実装しているので、現場の課題特定だけでなく啓蒙やＰＤＣＡを回すことが可能です。
通報窓口が無い企業様や通報窓口はあるが、イマイチ効果が実感できない企業様はお問い合わせくださいませ!
本日は以上です！
最後までお読みいただきありがとうございました！
BaaSについて
株式会社BaaSのVISIONは「すべての人が"自分らしく働ける"社会の実現」です。
完全匿名の社内掲示板「FLAT TALK」と完全匿名の社内チャットツール「engagement」を提供し、ホンネの意見を言える環境を多く生み出し、すべての人が「いきいきと働ける」社会が実現できるように邁進してまいります。
BaaSが提供するサービスについて
株式会社BaaSは完全匿名の社内掲示板「FLAT TALK（フラットトーク）」と、完全匿名の社内チャットツール「engagement（エンゲージメント）」を提供しています。
株式会社BaaSはホンネの議論を促進し、従業員満足度・生産性向上に寄与するツールを提供しています。
それぞれのサービスの詳細は、上のプロダクトロゴをクリックしてください！
無料デモについて
下記お問い合わせフォームよりお申し込みください。内容を確認の上、担当よりご連絡いたします。
「FLAT TALK」https://flattalk.baas.co.jp/contact/
「engagement」https://engagement.baas.co.jp/contact
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？