事業譲渡における相場や事業価値の評価方法、そして価値評価の高め方とは？①

2023年2月3日 06:49

事業譲渡における相場と事業価値の評価方法

事業譲渡における相場と事業価値の評価方法は、一般的に以下のように算出されます。

譲渡する事業資産（時価）＋将来見込まれる営業利益の1～2年分＝事業価値の評価額

となります。

では、譲渡する事業資産（時価）と将来見込まれる営業利益の算出方法についてのご説明をします。

通常の会社を売却する際の株式価値の評価をする時と同様、まずは譲渡する事業資産についての評価をします。

貸借対照表に計上されている資産、例えば土地、建物、機械などがありますが、このうち、譲渡する事業資産を抜き出します。

譲渡する資産を抜き出したら、それらを時価評価します。

そして、時価評価した資産の合計金額を算出します。

それが、譲渡する事業資産（時価）の価値となります。

また、借入金も買い手側に引き継いでもらうことになれば上記で算出した事業資産（時価）から借入金額を差し引いて評価します。

例）譲渡する資産の合計額※時価評価済み

土地　５００万円　＋　建物　３００万円　機械　２００万円　＝　１，０００万円

と、算出します。

将来見込まれる営業利益に算出方法については、過去の実績を元に算出します。

例）直近の営業利益の合計（3期分）

前期　　　　　　　　２２０万円
前々期　　　　　　　１３０万円
前前々期　　　　　　２５０万円
営業利益合計　　　　6００万円

営業利益合計　６００万円　÷　３年　＝　２００万円　⇒過去３年の営業利益平均

将来見込まれる営業利益２００万円　×　1　～　2年　＝　２００～４００万円

と、算出します。

上記の例より

譲渡する資産の合計額　１，０００万円　＋　将来見込まれる営業利益　２００～４００万円

＝　事業価値の評価額　１，２００～１，４００万円

と、なります。

ただ、ここでご理解いただきたいのは、上記で算出した事業譲渡における事業価値の評価額はあくまで目安となる金額です。

株式譲渡同様、譲渡金額につては最終的に、買い手先候補と交渉の上、決定するので、必ずしも算出した評価額と一致するとは限らないのです。

また、将来見込まれる営業利益についても、事業の状況や社会情勢によって修正する必要もあります。

スモールM&Aの交渉は、合理的な根拠に基づいて算出された事業評価額と、各種デューデリジェンス（買収監査）を踏まえて行われるという事を念頭においてください。

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