【M&Aアドバイザー直伝】事業譲渡のクロージングをスムーズに行う方法と注意点！

【重要】事業譲渡のクロージングをスムーズに行う方法と注意点！

M&Aにおけるクロージングとは、最終契約書（株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など）を締結し、譲渡条件の履行や譲渡手続きを実行。その後、売主・買主間で、譲渡代金の決済と株式や譲渡対象財産の明け渡しを行い、経営権の移転を完了させることです。

つまり、これをもって「M&Aの成約」と言うわけです。

M&Aプロセスの最終局面であり、ディールサイズ（案件規模）の大小にかかわらず、気の抜けない非常に緊張する場面となります。

突然ですが、クロージングについての定義を読んで違和感を感じませんでしたか？

「株式譲渡契約書や事業譲渡契約書に署名・捺印すれば、成約なんじゃないの？？」

っと、思った方いませんでしたか？

結論から言うと、必ずしも「契約締結日＝クロージング日（成約日）」とはなりません。

なぜならば、最終契約書を締結した後、クロージング条件を満たすまでに一定期間かかる場合、契約締結から成約まで、どうしてもタイムラグが生じるからです。

株式譲渡契約の場合、契約締結とクロージングを１日で完結させる事が可能であり、小規模M&A（スモールM&A・マイクロM&A）だと、それがごく一般的なんですが（まあ、そのための事前準備はかなり大変なんですけどね・・・）、事業譲渡の場合、クロージング条件を満たすための手続きが多いため、「契約締結日≠成約日」となるわけです。

そうなってくると、買収検討している方としては、比較的に手続きが簡便な株式譲渡案件に目が行きがちで、手続きが煩雑となる事業譲渡案件を敬遠したくなります。

ですが、買収金額が小さい、小規模M&A（スモールM&A・マイクロM&A）案件の買収を狙う場合、バトンズなどM&Aマッチングサイドの登録案件を見ると、半分以上が事業譲渡をM&Aスキームにしています。

なぜならば、小規模M&Aのほとんどのケースは、事業の一部譲渡や、個人事業の第三者承継（M&Aの事）などで、M&Aスキームに事業譲渡を採用するしか方法がないからなのです。

これは、小規模M&A上、ひとつの特性となっているわけです。

株式譲渡案件絞ると、数が限られてしまい、なかなか自社に合った案件が見つからず、買収を諦めてしまう方もいると思います。

ですが、事業譲渡にも売却希望金額が低額となる傾向にあったり、承継する事業や資産を自由に選択できる、事業リスクを引継がなくてすむなどのメリットがあるので、検討対象には入れていただきたいところです。

特に、個人でM&Aを活用した独立開業を希望している方には、自己資金でも手の届く案件もあり、買収ニーズからは外すのはもったいないです。

ですが、事業譲渡スキームの最大のハードルである、クロージング手続きの実行を考えるとげんなりしますよね。

そしてまた、クロージング手続きには、かなりのエネルギーを費やすわけです。

特に、経営上必要な各個別の契約は、取引主体が変わるため引き継げません。

つまり、買い手側で、ひとつひとつ新規に締結し直さなくてはならないんですね。

これを避けたいがために、事業譲渡を検討対象から外したくなる気持ちもわかります。

しかし、

「事業譲渡もメリットはあるし～選択肢も増えるし～」

と、思いますよね。

逆に言うと、

「各個別契約のまき直しがスムーズに行くなら、事業譲渡のハードルは下がるかも？」

とも、思いませんか？

ということで、今回は「【重要】事業譲渡のクロージングをスムーズに行う方法と注意点！」を解説していきます！

★今回、読んでいただきたい方は以下のような方です！

• 事業譲渡のクロージングがスムーズに行いたい方！

★読むことで得られる効果！

• 事業譲渡のクロージングがスムーズに行えるようになれます！

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【【重要】事業譲渡のクロージングをスムーズに行う方法と注意点！

では、事業譲渡のクロージングをスムーズに行う方法と注意点！を伝授していきましょう！

今回解説するポイントは以下の２つです！