こども基本法の成立について考える

土井あゆみです。
今回は気になったニュースについてです。

以前の記事で紹介させていただいたように、著書の印税はフリー・ザ・チルドレン・ジャパン（https://ftcj.org）に寄付させていただきました。

定期的にお便りが届くのですが、その際に「こども基本法」の成立について報告されていました。
今回初めて知り、とても大事な取り組みだなと思ったので紹介します。

子どもの権利が法的に認められた

「こども基本法」は、2022年6月15日 に衆議院で可決され、成立した法律で、正確には「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」の2つが成立しています。

●こども基本法案

今回の法案成立は、子どもの権利は大事なものであると、法律で明確に認められたということです。

子どもの権利は、「子どもの権利条約（児童の権利条約）」という国際条約で決められています。同条約は、1989年に国連総会で決定（採択）され、日本でも1994年に国会で同意（批准）しました。

一方で具体的な法律や政策にはなっておらず、批准後28年を経て、法律上でも明記された形となります。

子どもにある権利とは

子どもの権利条約に定められた、もっとも大切な４つの子どもの権利（一般原則）は下記の4つです。

「安全安心に成長する権利」（生命、生存及び発達に対する権利）
「子どもにとってもっとも良いことを国や大人に考えてもらう権利」(子どもの最善の利益)
「意見を伝え参画する権利」(子どもの意見の尊重)
「差別されない権利」(差別の禁止)

参考：https://www.unicef.or.jp/kodomo/kenri/

その上で、今回の法案成立で注目されているのは、子どもが政治に対して意見すること・参画することが権利として認められたこと。

ユニセフが2020年9月に発表した子どもの精神的幸福度ランキングでは、日本は38か国中37位で、自殺した子どもの数も2021年に過去最多を更新しています。
日本は特に、子どもは大人の言うことを聞かないといけない、という風潮が強く、子どもの意見を聞けていないという意見もあります。そんな中で、こうした法案成立により、政策も変化していくことが期待されます。

こども関連の政策の司令塔機能を持つ「こども家庭庁」が、来年4月に発足するため、より具体的な政府の動きは来年からになると思いますので、楽しみです。

子どもは大人の姿を見ている

私も子どもを持つ母として、子どもの話をよく聞くこと、意見を尊重し自主性を育むことをとても大事にしています。

子どもは、想像以上に大人を見ています。
大人が口で何を言っていようと、実際の行動がどうなのかを鋭く見抜かれているなと感じます。

だからこそ、大切なのは、大人がまず精一杯自分の人生を楽しみ、充実した日々を送ることだと思いますし、将来に希望が持てるような道を作っていくのが役目なのかなと思っています。

娘から「お母さんみたいに早く仕事がしたい！」と言われたときには、自分がやってきたこと、仕事を楽しんでいることは伝わっているんだなと嬉しかったのを覚えています。

引き続き、まずは自分がより良い人生を送るために、日々チャレンジしていきます。