主要国で日本だけ同性婚が認められていないということの裏をかいてみる

日本の同性婚の状況と世界の同性婚の状況

同性カップルは現在、日本で法律上結婚することはできません。

これに対し、同性婚法制化に向け多くの人が日本で戦っていますね。
複数の世論調査では、過半数の一般市民が同性婚を容認するという結果も出ています。
同性婚やLGBTQへは実際多くの人が関心を持っていますね。
また、LGBTQなど性的マイノリティの人権保障に対し、積極的に声をあげる企業が増えています。

ですが、まだまだ保守派の腰は重く、
2022年6月20日、大阪地裁判決では同性婚を求めないのは「合憲」と判断を下しましたね。

世界はどうでしょうか？
1989年デンマークで初めて、「登録パートナーシップ法」が作られ、
2001年にオランダで同性同士の結婚が実現したのをはじめに
現在では、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアなど、2022年7月現在、
31の国・地域で同性結婚が可能になっています。

主要7カ国(G7)の中で、日本だけが同性結婚を認めていない状況です。
なぜ日本だけが認められていないのか、グローバルな感覚を持っている人には歯がゆい状況です。

逆に言うと、日本じゃなければ同性婚ができる？

先ほどの、日本だけ認められていない。
この裏を返して、「逆に日本だけの先進国ではできる。」と考えてみました。

おそらく多くの日本人の方が、
「日本以外で結婚ってどういうこと？」「日本人同士だし、日本以外で結婚できないじゃん！」
と思われたと思います。

そんなことはありません。
「日本人同士の日本という国以外での同性婚」可能なんです！

なぜ可能なの？どういうこと？ 〜ハーグ条約〜

日本も加盟しているハーグ条約(The Hague Convention)という条約があります。

「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）

専門家ではないので、語弊を招く言い方は避けたいですが、
簡単にいうと、ハーグ条約加盟国で発行された公文書類は、他のハーグ条約加盟国でも効力を発揮します。

つまり例をあげると日本人同士がとあるハーグ条約加盟国で結婚をすることによって発行してもらった「結婚証明書」は
他のハーグ条約加盟国(日本も含む)で効力を持ちます。

ヨーロッパ人同士が結婚する場合にも選ばれるデンマーク婚

ヨーロッパはもちろん国ごとに法律が違うのですが、
国によってはとても結婚手続きがとてもめんどくさいことがあります。

例えばドイツは、ドイツ人同士でも手続きが煩雑なのに、
ドイツ人が国際結婚する場合は、さらに複雑で弁護士を雇わないとならないので、
1000ユーロ、日本円で10万円以上かかります。

そのためデンマークで結婚を選ぶカップルが多くいます。
理由はシンプルで

必要書類が少ない(パスポート、デンマークへの入国スタンプだけ。戸籍謄本や独身証明書は不要)
英語で対応してもらえる(結婚証明書は5ヶ国語で記載)
安い(手続き費用だけだと1650デンマーククローナ、日本円だと3万円ほど)
リベラルな国、国民性で同性結婚も可能

つまり簡素且つスピーディーで費用が安いということです。
最強ですね！
そのためデンマークは「ヨーロッパのラスベガス」と呼ばれているのです。
アメリカのラスベガスといえば、映画でもよく登場するように、簡単に結婚できる場所として有名ですよね。

デンマークにはこの手続きをさらに代行してくれたり、ヘルプしてくれる仲介業者もいっぱいあって、
国家事業になっている感があります。
法整備をいち早く行い、世界の最先端を行くことでビジネス機会をも創出するとはお見事です。

つまり日本以外だったら同性結婚は認められる

話が逸れましたが、結論、つまり日本人同士の同性カップルは、主要国の中のどの国でも日本以外であれば同性結婚が認められます。
日本では認められていなくても、日本以外での国では認められますから、
例えば、海外転勤になってしまった時に、パートナーを連れて行きたい！
ビザがない！という時も、ハーグ条約加盟国で「結婚証明書」を取得すれば、
その転勤先が「ハーグ条約加盟国」×「同性婚が認められている」国の場合は、
パートナーのことを配偶者として認識してもらえます。

世界にはいろいろな国があります。
日本でまだまだ認められていないこと、それは世界に出ると当たり前の光景かもしれません。

日本でいち早く全ての人が、平等の権利を獲得できることを願いますが、
一度海外に目を向けてみるのもいいのではないでしょうか？