レジ袋有料化義務化に関する204回国会質問主意書、そのやりとりの記録✨その１ 1月～5月 質問１０，４３，４４，４７，経産省レクなど
質問10 プラスチック製買物袋有料化に関する質問主意書
提出 令和3年1月28日 答弁 令和3年2月9日
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/meisai/m204010.htm
こちらについては、すでにnoteに感想を記しています。
https://note.com/aya7045/n/nf020f2961e4f?magazine_key=mc16a893a64dc
私が最初に浜田先生に提案した質問は以下の通りです。
経産省環境省の「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」を読みました。特に冒頭の7行がガイドライン要旨だと思います。
これを基に以下三点質問いたします。
（１）「プラスチックは短期間で経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらし てきた。一方で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、生活環境 や国民経済を脅かす地球規模の課題が一層深刻さを増しており、これらに対応しな がらプラスチック資源をより有効に活用する必要が高まっている。 」地球規模の課題、とは資源・廃棄物制約、海洋ごみ、地球温暖化のことを指しているようです。
この課題について、プラスチック資源だけが特別に取り上げられる根拠について政府の見解をお示しください。
（２）「 2019 年５月に政府は「プラスチック資源循環戦略」を制定し、その重点戦略の１ つとしてリデュース等の徹底を位置づけ、その取組の一環として「レジ袋有料化義務 化（無料配布禁止等）」を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととした。 」プラスチック資源のリデュースを徹底させるために、 プラスチック資源を用いた製品の中から、 レジ袋だけを特別に取り上げる根拠について政府の見解をお示しください。
（３）「資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、生活環境 や国民経済を脅かす地球規模の課題が一層深刻さを増しており」資源・廃棄物制約、海洋ごみ、地球温暖化が生活環境と国民経済を脅かしている、という根拠について政府の見解をお示しください。
この質問を、浜田先生が整えて提出していただきました。
初めて政府答弁、というものを読み、こんな感じなんだ！と驚きました。
このままでは終われない、という気持ちでこの次に、何を質問するかを浜田先生にご相談したところ、このようなメールをいただきました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2月16日 浜田議員➡私
質問主意書については、役所が身構えることもあり、出すことありきで話を進めるべきではないと思います。
「何のためにだすのか」が大事であり、その点について〇〇様の方で整理できてからで遅くはないと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
そうなのか。。。笑
その後、3月2日 救国シンクタンクライブ配信(会員限定)
https://youtu.be/fRBC4NaUjqc
で、渡瀬裕哉さんが「国民への啓発度合いのアンケート調査も面白いのでは、僕が建て付けを考えてメディアに発表しても面白いかも」とおしゃってくださいました。
このとき、アンケート調査では20万くらい必要なことを知りました。
アンケート調査すること、そのためにクラファンができないか、
など考えていました。
そして、浜田先生に以下のように次の質問を提案しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊3月3日 私➡浜田議員
以下、ぷラスチック製買い物袋有料化義務化のことをレジ袋税と称します。
①レジ袋税について、小泉大臣は国民を「啓蒙するため」と発言しました。義務化すると国民の自由意志による選択の機会が失われるので「啓蒙」ではなく「強制」になると思います。政府の「啓蒙」についての見解を教えてください。
②省庁HPでレジ袋を使わない人を6割にするのが目標、とあります。このことを実施後に検証するのか、また、検証の方法はどのようなものでしょうか。
③省庁HPにもありますように、フランスではすでに義務化されています。
欧米諸国では、規制の数値化は一般的です。フランスでの義務化による規制の数値を日本において参考にすることは今後ありますか。
なお、
③については、フランスでなくてもよいのですが、海外の事例で数値が公表されていて、翻訳できるのであればそのような情報が得られると非常に嬉しい、と救国シンクタンク研究員、渡瀬裕哉氏がおっしゃっていました。
国会図書館等で浜田先生に調査をお願いすることは可能でしょうか。
以上です。（令和3年3月3日）
すると、色々な資料を報告してくださいました。
そして、国民への啓発度合いについての質問を追加でお願いしました。
①国民を啓蒙できたか、の判断基準、またその判定方法はどのようなことを考えていますか。
すると、ニュースで、小泉大臣が有料化をスプーンへ広げる、という話題があがり、急きょ以下の質問も追加していただきました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊3月10日 私➡浜田議員
昨日、閣議で「スプーンにも有料化義務化」が決定されました。そこで、この項目も加えて頂けますか？
④レジ袋税(←略称です)導入は、環境には影響なく、啓蒙のため、と大臣は発言しています。
その目的が達成できたかの検証がされていません。
その状況において
スプーンを同様に義務化する意図はなんでしょうか。
以上のような質問です。
3月26日には、欧米の資料を送っていただきました。
こんなやりとりがあった末に浜田先生にこんなメールをしました。
＊＊＊＊＊＊＊
前回の質問主意書への政府答弁、および
浜田先生からの問題提起、
そして救国シンクタンク研究員の方への相談を経て、
やはり、当初の目的だった、
規制の数値化を後押しするような質問骨子を考えました。
以下、ぷラスチック製買い物袋有料化義務化のことをレジ袋税と称します。
①レジ袋税について、小泉大臣は国民を「啓蒙するため」と発言しました。義務化すると国民の自由意志による選択の機会が失われるので「啓蒙」ではなく「強制」になると思います。政府の「啓蒙」についての見解を教えてください。
②省庁HPでレジ袋を使わない人を6割にするのが目標、とあります。このことを実施後に検証するのか、また、検証の方法はどのようなものでしょうか。
③省庁HPにもありますように、フランスではすでに義務化されています。
欧米諸国では、規制の数値化は一般的です。フランスでの義務化による規制の数値を日本において参考にすることは今後ありますか。
以上です。
なお、
③については、フランスでなくてもよいのですが、海外の事例で数値が公表されていて、翻訳できるのであればそのような情報が得られると非常に嬉しい、と救国シンクタンク研究員、渡瀬裕哉氏がおっしゃっていました。
国会図書館等で浜田先生に調査をお願いすることは可能でしょうか。
＊＊＊＊＊＊
ちょうどこのころ、別の方からも違う視点でレジ袋義務化についての質問主意書を提出したことをご連絡いただきました。
質問30 プラスチック製買物袋有料化義務付けが法改正でなく省令改正でなされたことに関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/meisai/m204030.htm
先の質問骨子に、次のことを加えていただきました。
国民を啓蒙できたか、の判断基準、またその判定方法はどのようなことを考えていますか。
また、ちょうど小泉大臣が、スプーン有料化も視野に入っているような発言があったことを受けて、
レジ袋税(←略称です)導入は、環境には影響なく、啓蒙のため、と大臣は発言しています。
その目的が達成できたかの検証がされていません。
その状況において
スプーンを同様に義務化する意図はなんでしょうか。
といった内容の質問を加えて頂くことにしました。
そうして、次の質問主意書が3通提出されました。
質問43 プラスチック製買物袋有料化と費用便益分析に関する質問主意書
提出 令和3年3月30日 答弁 令和3年4月9日
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/meisai/m204043.htm
質問44 プラスチック製買物袋有料化の目標値等に関する質問主意書
提出 令和3年3月30日 答弁 令和3年4月9日
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/meisai/m204044.htm
質問47 小泉環境大臣の記者会見の発言にあるプラスチックごみ削減の現状分析やその根拠等に関する質問主意書
提出 令和3年4月2日 答弁 令和3年4月13日
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/meisai/m204047.htm
この答弁を待つばかり、と思っていたら なんと！
経産省とZOOMでレクチャーがあり、私も同席させていただき、
質問を受け付けて下さる、というのです。
何に対する質問なのか
質問主意書10号に関してなのか、確認しないまま参加してしまいました。
すると、レジ袋規制全般について、でした。
ほんとうに貴重な経験でした。
そして、驚いたのは今後も、メールや電話で直接質問に答えていただける、というのです！
経産省の担当者の連絡先を共有しました！
＊＊＊＊＊＊ 4月15日 私➡末永秘書、浜田議員
本日は参加させていただきましてありがとうございました。
大変よい経験をさせていただき、感謝申し上げます。
霞が関のお役人がとても身近に感じました。
また、いつでも質問できる、ということに驚くとともに、このことがもっと国民に知られるとよいと思いました。
今日のレクは、今提出中の件についてとばかり思っていたので、
もっと広い範囲でのレジ袋税についての質疑ということが
経産省から伝えられていたら、さらにこちらも準備ができた部分もあったと思います。
何事も推察ではなく、やはり確認が必要だとあらためて思いました。
次回は、答弁書を読みまして、
質問などは、いちど末永様、浜田議員を通してから
経産省に直接質問することもあるかと思います。
宜しくお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
そして、以下のような質問を経産省宛にさせていただきました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 5月3日 私➡経産省
経産省 資源循環経済課 担当 様
NHK党浜田聡議員を通じて質問主意書にてお伺いしている〇〇でございます。
タイトルにありますように、主に質問10号についての追質問をメールにて送らせていただきます。
①先日の電話でのお話にありました、しょむ大臣は、「庶務」大臣でしょうか。きょうぎ大臣は「協議」大臣でよろしいでしょうか。
②204回国会 参議院質問主意書10号の4番目の質問に対する回答について我が国の海岸に漂着したプラスチックごみの割合について、
そのゴミが、海外から流れ着いた物かどうか、を調べた結果によるデータですか？
義務化は国内の話ですので、国内で使用されたものについてのデータでないと、
意味をなさないと思いますがその点どのようなご認識でいらっしゃいますか。
また、ゴミの割合の比較ですが、
ペットボトルキャップは個数でしたが、
レジ袋についての単位はなんでしょうか？
単位として、重量や容量などもあるようですが、
重量で比較するのが一番有効かと思います。
その上で、レジ袋の割合と、他の物の割合を比較したものをお示しいただきたいと思います。
③ 204回国会 参議院質問主意書10号の5及び６番目の質問に対する回答について
小売業事業者では「レジ袋」が特に使用量が多い、とありますが、
質問では、事業者を特定した質問ではございません。
小売業に限ればその解が「レジ袋」になることはある程度想像がつきます。
では、小売業がプラスチック資源消費事業者として取り上げられる根拠はなんでしょうか。
④204回国会 参議院質問主意書10号の７番目の質問に対する回答について 「プラスチック資源循環戦略 令和元年5月31日」を読みました。
「レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止）」が重点課題として位置づけられていますが、
その理由として、先の戦略の目的の特に海洋汚染の問題の解消のためと理解しました。
しかし、レジ袋が海洋汚染の主たる原因かどうかは、本メールの②が明らかではない限り
不明です。
レジ袋の無料配布禁止を重点課題とした理由を根拠と共にお示しください。
＊＊＊＊＊＊＊
さらに、質問主意書 ４３，４４，４７の答弁を読んで、以下の質問をしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 5月5日 私➡経産省
経産省 資源循環経済課 担当
末藤様
北野様
質問第43号ー１ 答弁について
コストの算出は全くやっていない、とのことと理解しました。
規制コストの計算は総務省行政評価局の担当だと伺っております。
庶務省庁に総務省を入れて、コスト評価することで
次の規制の判断ができると思いますが、
政府、経産省としては、今後、レジ袋の規制コストを評価する必要性があると思いますか、思いませんか。
質問44号ー１，２ および質問47ー１，２，４ の答弁 について
ライフスタイルの変革とは「プラスチックゴミを減らす」ことだと理解しました。
EUの資料を読みました。
資料A◆欧州グリーン・ディールの概要と循環型プラスチック戦略にかかわるEUおよび加盟国のルール形成と企業の取り組み動向（2020年3月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a4731e6fb00a9859/20190051_01.pdf
資料B◆EU の海洋ごみ対策及び循環経済への転換に向けた取組 ―特定のプラスチック製品による環境への影響を低減する指令―
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11426018_po_02820003.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
以上の資料から、
レジ袋の海洋汚染の割合は大変小さい部分であること。（写真参照 資料Aからのメモ）
レジ袋生産者へのペナルティ （拡大生産者責任） に対して規制があることがわかりました。
日本政府においては、EUの取り決めをどこまで参考にされていますか。
その取り決めの何を基準として、レジ袋有料化義務化を小売業者と消費者に求める結論に至ったのでしょうか。
また、海洋ゴミについて、EUの資料にみられるような、日本独自の調査をする予定はありますか。
質問44号－４の答弁について
レジ袋を受け取らない＝レジ袋の消費量
ごみ袋＝レジ袋
辞退の習慣化＝義務化による変化
との意味で答弁されていますが、この前提はよろしいでしょうか。
消費量については、レジ袋を購入する場合もありますのでレジ袋有料化により、他店舗でレジ袋をまとめて購入する場合も考慮されていますか。
民間会社のデータは参照できますか。
質問44号ー５の答弁、および質問47ー３について
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」はどこで参照できますか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上の質問を準備して、電話でやり取りしたメモがこちらです。 5月5日
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 電話 5月5日
経産省 資源循環経済課 係長北野氏との一問一答
①先日の電話でのお話にありました、しょむ大臣は、「庶務」大臣でしょうか。
きょうぎ大臣は「協議」大臣でよろしいでしょうか。
⇒庶務ではなく「主務」です。
「協議」は一般的な協議よりも狭い意味で、法律に関して協議する省庁、大臣のことを指す。
②204回国会 参議院質問主意書10号の4番目の質問に対する回答について
我が国の海岸に漂着したプラスチックごみの割合について、
そのゴミが、海外から流れ着いた物かどうか、を調べた結果によるデータですか？
義務化は国内の話ですので、国内で使用されたものについてのデータでないと、
意味をなさないと思いますがその点どのようなご認識でいらっしゃいますか。
また、ゴミの割合の比較ですが、
ペットボトルキャップは個数でしたが、
レジ袋についての単位はなんでしょうか？
単位として、重量や容量などもあるようですが、
重量で比較するのが一番有効かと思います。
その上で、レジ袋の割合と、他の物の割合を比較したものをお示しいただきたいと思います。
⇒海洋ゴミが海外のものか国内の物かは判別がつかないので分からない。
レジ袋の単位は個数。
環境省の資料※を参照のこと。
国内、国外に関わらず、廃棄物処理における処分場ひっ迫の問題、
CO2排出における地球温暖化の問題に対処するために必要と考えている。
③ 204回国会 参議院質問主意書10号の5及び６番目の質問に対する回答について
小売業事業者では「レジ袋」が特に使用量が多い、とありますが、
質問では、事業者を特定した質問ではございません。
小売業に限ればその解が「レジ袋」になることはある程度想像がつきます。
では、小売業がプラスチック資源消費事業者として取り上げられる根拠はなんでしょうか。
⇒容リ法において、有料義務化以前から小売業に対し合理化（袋入りますか？ポイント制度などの袋を減らす工夫）をすすめていたものを一歩先に進めた。
④204回国会 参議院質問主意書10号の７番目の質問に対する回答について
「プラスチック資源循環戦略 令和元年5月31日」を読みました。
「レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止）」が重点課題として位置づけられていますが、
その理由として、先の戦略の目的の特に海洋汚染の問題の解消のためと理解しました。
しかし、レジ袋が海洋汚染の主たる原因かどうかは、本メールの②が明らかではない限り
不明です。レジ袋の無料配布禁止を重点課題とした理由を根拠と共にお示しください。
⇒上記②～④の回答と重複
※※質問主意書第10号について 環境省が回答を作成したものは１，２，３，４，７
あとは経産省？ このように、
質問内容によって、関係省庁が分担して回答を作成することがある。
答弁書には、答弁省庁明記は省略している。
⑤質問第43号ー１ 答弁について
コストの算出は全くやっていない、とのことと理解しました。
規制コストの計算は総務省行政評価局の担当だと伺っております。
庶務省庁に総務省を入れて、コスト評価することで
次の規制の判断ができると思いますが、
政府、経産省としては、今後、レジ袋の規制コストを評価する必要性があると思いますか、思いませんか。
⇒容リ法に基づき、小売業者には定期的(年1回)にレジ袋、ほか紙製、リターナブル、などの量のカウント結果報告を義務付けております。
:右矢印:規制のコストとは、袋の数だけではなく、小売業者が袋をカウントする人的資源もコストに含め、経済的、総合的コストを算出することが必要だと思いますが？
⇒おっしゃることは分かりますが、大変難しく。。。
すでにグリーンブックなどの規制数値評価計算マニュアルがあります。それを翻訳してさっと取り入れるとよいのではないですか？
⇒ぐぬぬ。。。
そのために、総務省の行政評価局を主務省庁に加えることはできないのですか。
⇒言い訳になりますが、そうしますとすべての省庁に総務省が加わることになりまして、
縦割り行政と言われてしまうかもしれませんが、、、、、
すべての省庁に予算をつけて入れたらよいのでは、と思います。
⑥質問44号ー１，２ および質問47ー１，２，４ の答弁 について
ライフスタイルの変革とは「プラスチックゴミを減らす」ことだと理解しました。
EUの資料を読みました。
資料A◆欧州グリーン・ディールの概要と循環型プラスチック戦略にかかわるEUおよび加盟国のルール形成と企業の取り組み動向（2020年3月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a4731e6fb00a9859/20190051_01.pdf
資料B◆EU の海洋ごみ対策及び循環経済への転換に向けた取組 ―特定のプラスチック製品による環境への影響を低減する指令―
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11426018_po_02820003.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
以上の資料から、
レジ袋の海洋汚染の割合は大変小さい部分であること。（添付写真参照 資料Aからのメモ）
レジ袋生産者へのペナルティ （拡大生産者責任） に対して規制があることがわかりました。
日本政府においては、EUの取り決めをどこまで参考にされていますか。
その取り決めの何を基準として、レジ袋有料化義務化を小売業者と消費者に求める結論に至ったのでしょうか。
また、海洋ゴミについて、EUの資料にみられるような、日本独自の調査をする予定はありますか。
⇒おっしゃるとおり、EUの取り決めを参考にしております。我が国では容リ法に基づき、
プラスチック製造業者に対してリサイクルにかかる負担をお願いしています。プラゴミを減らすことはもとより、
地球環境に配慮することを目的としています。
⑦質問44号－４の答弁について
レジ袋を受け取らない＝レジ袋の消費量
ごみ袋＝レジ袋
辞退の習慣化＝義務化による変化
との意味で答弁されていますが、この前提はよろしいでしょうか。
消費量については、レジ袋を購入する場合もありますのでレジ袋有料化により、他店舗でレジ袋をまとめて購入する場合も考慮されていますか。
民間会社のデータは参照できますか。
⇒ゴミ袋≠レジ袋です。他はその通りです。レジ袋が有料化（義務化）になっても、ゴミ袋購入量が増えていないというデータがございます。
『包装資材シェア辞典(事典？) 2020年』日本経済総合研究センター出版 より。
ただし、こちらの資料はネット上にアップされておらず、
どこで入手できるかは定かではない。
⑧質問44号ー５の答弁、および質問47ー３について
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」はどこで参照できますか。
⇒のちほどURLをご提示します。※
⑨パブコメについて
スプーンも有料化することを含む法律案（上記参照）今国会に提出されています。可決成立したのち、1年以内にパブコメが実施されるとのことですが、
パブコメの実施時期、また政令、省令の発令などのスケジュールはどうなっていますか？
また、パブコメに対する反対意見がどの程度あれば発令をストップするなどの基準はありますか。
審議される委員会はどこでしょうか。必ず審議されるのでしょうか。
⇒審議がまだなので、まだスケジュールは何とも言えない状況です。
パブコメにはそういった基準はございません。
環境委員会になります。議題として取り上げられれば審議されることになります。
⑨以下の資料について質問がございます。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/pdf/001_02_00.pdf
P37（最終ページ） ※添付写真 参照
の「規制と税の変化」のリスクについて、指し示すところが分からなかったので、具体的におしえていただけますでしょうか。
⇒「変化」とは減税も含みます。
リスク、という言葉は「何らかの影響がある」という意味だと解釈しました。
以上です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上の質疑の中で⑤のやり取りが一番心に残りました。
そのため、浜田聡先生に、このようなお手紙を心を込めて書きました💕
＊＊＊＊＊＊ 5月8日 末永様 ｃｃ：浜田聡先生
いままでの質疑応答から、日本政府のレジ袋をはじめとする、プラスチック製品への様々の取り組みを推進する方向性を強く感じました。
レジ袋税は、最も直接的な理由づけとしては、プラスチック製海洋ゴミを減らすため、ですが、
データからも明らかなように、レジ袋を減らしても、海洋ゴミ減量の眼に見えるような効果は期待できません。
それでもレジ袋から手を付けるのは、容リ法に基づく、という理由で最も抵抗の少ない消費者に最も身近な製品から始めやすいからであり、それを「啓発」というキレイな言葉で国民の理解を得ようとしているのだと思います。
環境の為に、レジ袋からスタートし、ゆくゆくは、全プラスチック製品に規制をかけていくことや、炭素税の導入などもプランにあることを100歩譲って認めたとしても、
一点どうしても政府に問い質したいことがあります。
それは規制の評価です。
レジ袋有料化を義務化し、次のプラ製品に義務化を広げる前に、その評価無くして新たな規制を作っていくことは、ますます日本経済の活発な動きを縛り、コロナ自粛で経営に苦しむ中小企業に対してあまりの仕打ちだと思います。
質疑の⑤にありますように、
経産省は、数値票をを、レジ袋の枚数をカウントすることとしか回答しませんでした。
全体的な経済的プラマイの評価について、明確に回答することができませんでした。
渡瀬裕哉氏はじめ、救国シンクタンクが強く打ち出していることは、
まさに、この点です。
浜田先生はNHK党でいらっしゃいますので
レジ袋税を無くす党ではない、ということは重々承知しております。
また、新法律は環境委員会の議題とのことなので、
どなたか質問してくださる先生がいらっしゃらないか、
救国シンクタンクにも相談してみようと思っています。
この⑤が国会で質問され、政府の何らかの回答を得、
少しでも数値化することの後押しになればと願います。
たとえ、この先、プラスプーンへ有料義務化が広がっていったとしても、
この規制の数値評価を取り入れていくことにより、
また見直し等もあるかもしれません。
それは遠い将来かもしれませんが、
新たな法律案が可決成立しようとしている今、
この数値評価について、政府に問い質していきたいと思います。
偶然なのですが、明日、救国シンクタンクで
全く別件でお話する機会を得ております。
このレジ袋税の数値評価について
何か救国シンクタンクでできること、協力をお願いできることはないか、
相談したいと思っています。
※このことが、のちに救国シンクタンクを訪問し、倉山所長から近代政党のことをご説明いただくきっかけとなりました。
なにかまた進展がありましたら
ご報告いたします。
宜しくお願いいたします。
このようなことがあり、末永さんが規制の数値評価について質問主意書を作成してくださいました。
福永様はグリーンブックについてお話しされていますが、
主意書では政策評価法に沿って、事前評価、事後評価について質問をさせて頂きました。（末永さん）
それがこの質問７３です。
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