1年経過。令和4年度 保育料対策事業について 川崎市はすごく優秀？！ R6.4.17記、事業費≒人件費？R6.6.7更新
この事業はつまり、保育施設への保育料未納者に対して勧告などを行い、未納金を回収する事業です。
昨年、かわさき減税会のメンバーが同事業について調査してくださいました。
令和4年度事務事業評価が公表されたので、私もこの事業が1年後にどうなったかを、レポートを参考にしながら検証してみようと思いました。
令和２～４年度を比較する
予決算
結果は以下のようになります。
令和2年度 予算 2億３千5百万 決算 2億4千万
令和3年度 予算 6千5百万 決算 7千8百万
令和4年度 予算 6千万 決算 6千9百万
事務事業評価シートで検証
川崎市総合計画第２期実施計画
令和2～３年度, 基本政策２ 政策2－1 安心して子育てできる環境を作る(PDF)
2ページのうち、1枚目のみ掲載します。
川崎市総合計画第3期実施計画
令和4年度 基本政策２ 政策2－1 安心して子育てできる環境を作る(PDF)
事業No.20102080 保育料対策事業 は、PDF26－27pです。
気づきましたか？令和4年度からSDGｓマークが付与されました笑（解像度が低すぎて、何番なのかとかよく分からない笑）
先にご紹介したnoteレポートによると、令和2年度から3年度には滞納額（収入未済額）の収入率（回収率）は0.21％（600万円）改善。つまり、600万円の回収に7千8百万を使ったことになります。令和3年から4年へはどう変化したのでしょう。（令和3年度は、第2期計画の範囲になるため、別シートに記載されています。）
令和3年度 収入率 99.13% 収入未済額 3700万 事業費 6900万
令和4年度 収入率 99.61％ 収入未済額 2300万 事業費 6900万
この収入未済額は、以下の報道発表資料で判明しました。
この資料は1年で消されてしまうため、スクショで魚拓します。
報道発表資料
まとめると、
令和4年度川崎市は、保育施設料に関し、事業費6千900万をかけて未納者から1400万円回収し、回収率を0.48％アップさせた。
収入率＝収入額/認定額×100 なので、認定額（行政が定めた保育料全額？）は約58億9千7百万円。
ということになります。
滞納処分とはどんなもの？
滞納処分とは如何なるもの？
サンキューコールを利用して質問してみました。
はじめに、滞納処分につきましては、認可保育所等の利用者負担額（保育料）滞納者の財産について差押えを行ったものになります。なお、差押えとは、滞納者の財産について、法律上又は事実上の処分を禁止し、それを換価できる状態におく強制的な処分のことを言います。
次に、現地臨場催告につきましては、御認識のとおり、電話や文書による催告に反応のない滞納者に対して、自宅等に伺い催告を行ったものになります。
（受付番号 T2400306117）
担当 川崎市こども未来局保育・幼児教育部保育対策課
昨年の回収額600万に比較すると2倍以上の結果を出していることは評価してよいでしょう。しかし、事業費に7千万近くかけています。資料によれば、電話や文書での勧告にあらたな目標値を設定した、とあります。どんな目標値なのか。人件費が1千万。事業費は約5千9百万。どのような仕事のやり方がされているのか、とても興味を持ちました。
それで、この事業費の内訳についてメールで質問し、現在回答待ちです。
この事業について、こすぎの大学にて勉強会をしました。
この事業から読み取れること
この事業から読み取れることは、ここに書かれている参加者の意見に集約されますが、あらためて大事な事と思うのは、この事業はそもそもほとんど（99％）は普通に支払ってくれる市民であり、残りの0．数％は”確信犯”であるだろう。なぜなら、3－5歳児はそもそも無償（税負担）、非課税世帯にも無償（税負担）という配慮がなされているからです。
その”確信犯”のために、6千万円近い事業費を支出してこの事業を行うのは、その行為を抑止するためであり、普通に支払っている、または納税者への行政としてのアピールもあるだろう。しかし、6千万円の事業費と1千万円の人件費をかけてその０．数％向上させる費用対効果をどう評価するか。事業費の内訳は何か。その点をもう少し明らかにしたいと思いました。
最後に、この99％を越える収入率は大変優秀なようです。残念ながら根拠となる資料が見つかっていません。（横浜市の事務事業評価に情報を探しましたが、参考になる内容が見い出せませんでした。）川崎市事務事業評価2枚目にある評価「施策への貢献度」にも「政令市でトップレベル」と評されています。根拠を知りたくなりました笑 これも質問してみました。
R6.6.7更新
事業費６千万円の内訳は、ほぼ職員以外の人件費？
保育対策事業費の令和４年度決算額についてですが、主な内訳につきましては、滞納整理業務等に係る職員の人件費や滞納関係書類等の封入・発送業務の委託料及び郵送料等となっております。（中略）
決算額の財源内訳についてですが、「－（ハイフン）」表示の欄については、（中略）一律で記載を省略しているものになります。
次に、利用者負担額（保育料）の滞納額ですが、令和３年度においては36,722千円、令和４年度においては23,068千円となっております。また、収入未済額（滞納額）につきましては、川崎市行財政改革第3期プログラムの「⼀層の保育料収入確保に向けた取組強化」において、成果指標の一つとしており、各年度の取組結果として実績額を公表しています。
（受付番号 T2404230082）
担当 川崎市こども未来局保育・幼児教育部保育対策課
電話 ０４４－２００－３４２４
2024/05/09 13:50メール回答
この回答に対して以下のように質問しました。
Q: （前略）回答では、決算額について、とありますので、こちらに人件費を含む、と理解しました。すなわち、令和4年度決算額69,413,000 円のうち、
滞納整理業務等に係る職員の人件費は10,530,000円（約1千万）
残りの一般財源 58,883,000円（約6千万）の使途内訳が滞納関係書類等の封入・発送業務の委託料及び郵送料等という理解でよろしいでしょうか。また、業務委託先の事業者と、委託料をご教示いただけますでしょうか。
A:初めに、令和４年度決算額についてですが、人件費の10,530千円は正規職員に係る費用であり、事業費58,883千円の内訳が会計年度職員の人件費や委託料、郵送料となっています。なお、事業費について、前回「滞納整理業務等」とお答えをしていましたが、正確には保育料の滞納整理業務のほか、保育所入所に係る利用調整業務の費用も含んでいる金額となります。また、人件費につきましては、決算における職員1人当たり人件費に人工を乗じて算出しており、実際に滞納整理業務に携わる職員の人件費と一致するものではありません。
次に封入・発送業務に係る業務委託の事業者名及び委託料についてですが、令和４年度の委託業者が「株式会社ニッケン石橋」、委託金額は10,868千円となります。なお、本委託につきましても、滞納整理業務のほか、保育所の利用調整業務に係る書類の封入・発送業務が含まれているものになります。
川崎市こども未来局保育・幼児教育部保育対策課
保育料・債権管理担当 電話 ０４４－２００－３４２４
5月29日(水) 11:54メール 太字はブログ筆者によるもの
職員一人当たりの人件費と、滞納整理業務に携わる人件費はまた別、と読めます。おそらく、委託された業務内容も発送業務なので内容はほぼ人件費でしょう。書類を封入・発送する業務を電子化すればもっと節約できそうですが、業務内容を精査しなければこれ以上は分かりません。
また、株式会社ニッケン石橋 の業務内容から、1千万近い経費がかかる発送業務の内訳が知りたくなりましたので、次のような質問メールを送りました。
Q: 通知の封入・発送業務に10,868千円出費していることと理解しました。
封入発送の内容（例えば、定形外A４書類）を〇〇便（例えば ニッケンメール便）で何通依頼した
というところまで、封入・発送業務の内容を具体的にご教示いただけますでしょうか。
回答が来ましたら、また更新します。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
減税あやさん
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