今週の予定（10月２W）

　10月4日（月）に召集される臨時国会において、第100代首相に岸田自民新総裁が指名される運びとなりました。総裁が選出された9月29日、一回目の自民総裁選でサプライズが起こり、その当時に日経平均が約800円ほど下落するなど、先週は５日続落の波乱の相場でした。海外投資家の売り仕掛けが下落要因ですが、9月3日の菅首相の事実上の辞任表明の時の相場水準に戻っただけとの見方も可能。
　ただ、首相交代だけでなく米国の以下が相場波乱要因にも。

１　景気見通しに基づくテーパーと利上げ
２　債務上限の引き上げにかかる米議会の混乱

　加えて、中国恒大にデフォルト懸念に関する相場の混乱も未だ健在。そんななか、下半期を迎え今月末からは３月決算企業の中間期決算の発表も。

テーパーと債務上限引き上げに関して

　9月FOMCのリリース上でテーパー実施時期に関して一言も言及しずに、、FOMC後の記者会見で「11月に実施する可能性」について発言したことが全てで、これが市場の混乱要因となっている可能性が指摘。市場予想は、11月FOMCで12月にテーパー開始決定を見込んでいました。しかし、11月開始するとの発言から、10月からテーパーに備えることが必要となり、先週その備えに反応したのが債券市場。ほぼ全ての年限の債券が売られ金利は急騰。
　金利上昇は株式市場にとって悪材料。ただ、週末には金利上昇速度が鈍化。とはいえ予断を許さない慎重さが要求される相場環境です。

　債務上限の引き上げは、バイデン大統領の公約であるインフラ法案とセットに議論されており、余計に複雑にしている。しかし、10月中旬には予算を成立するための期限を迎えることから、長期的な不安要因ではないとの見方が大勢です。

金融政策、経済統計（予定）

　今週、政策金利の発表を予定する国は豪州、ニュージーランド、インドなど。豪州の市場関係者は現行金利を維持、またニュージーランドの金利引き上げを予想。
　経済統計は、月初恒例の各国PMI、米国の雇用統計などの発表。その雇用統計発表の前哨戦であるADP就業者数の発表も注目で、内容次第ではテーパー見送りとの観測も。ただ、米国の景気回復状況から良い数字が出ることが期待され、利上げ前倒しの観測が加速する懸念も。

決算予定（日本）

　２月決算企業の中間期決算など、今週はまとまった銘柄数の決算発表が予定され、注目はウエルシア及びイオンなど小売業の決算のほか、週末に安川電気の決算発表が予定。

決算発表（米国）

　火曜日にペプシコのほか、リーバイストラトなどの決算発表が予定