【フリーランスの税務調査】困ったケース：嘘や事実と違うことを言ってしまった
税務調査で気を付けたいことの一つは嘘や事実と違うことを言ってしまうことです。
重加算税の対象となってしまうこともあります。
数年前のことを聞かれる
税務調査は数年分について調査されることとなります。
いつ税務調査が行われるのかもわかりません。
そのため実際に税務調査が行われたときには数年前のことを聞かれることもあります。
・「3年前のこの取引について教えてください」
・「5年前のこの支出は何ですか？」
・「7年前のこの入金はなぜ請求額と違うのか？」
などなど。
昔のことを聞かれることとなります。
イレギュラーな取引であれば印象に残っていて覚えているかもしれませんが、そうでない場合は忘れてしまっていることもあるでしょう。
嘘や事実と違うことは言わない
気を付けたいのは嘘や事実と違うことは言わないようにすることです。
嘘は絶対にダメです。
誰でも勘違いや間違いはあります。
「3年前の支出の内容は？」と聞かれて「材料代だと思う」と答えたものは実は生活費の支払いだった、なんてこともありえます。
勘違いの場合は仕方ありません。
ですが、嘘は絶対にいけません。
嘘だと判明した場合は重加算税の対象となってしまうこともあるからです。
税務署だけでなく税理士に嘘をついていた場合も重加算税となってしまうこともあります。
大切なのは即答ではなく正確な事実
税務調査で大切なのは即答することではなく正確な事実を伝えることです。
事実を確認するために時間がかかっても問題はありません。
その場で即答できなくても調べてから後日に回答してもいいのです。
税務署側が求めているのは即答ではなく正確な事実です。
冒頭に説明したように質問されるのは数年前のことです。
その場で即答できることの方が少ないかもしれません。
すぐに回答できない質問をされた場合には慌てずに「調べてから後日に回答する」と伝えるようにしましょう。
繰り返し述べているように嘘や隠すことは絶対にやめましょう。
すでに嘘をついてしまっていたら
すでに事実と違うことを伝えてしまっている場合はすぐに事実を告げるようにしましょう。
「先日は経費の支払いだと言ったが調べたら生活費だった」
「他の口座に売上げの入金は無いと思ったけど調べたらあった」
など事実をしっかりと伝えるようにしましょう。
税務署側から「違いますよね」と指摘をされる前にこちらから訂正するようにした方が良いです。
嘘をつかない
事実と違うことを言ってしまったら訂正する
非常に大切なことです。
税務調査でお困りの際は下記よりご相談ください。
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