【フリーランスの税務調査】困ったケース：修正申告するように強要された
【対応方法：修正申告書の提出は任意です。ただ早期終了や交渉のために修正申告するのも一つの方法です。】
税務調査によって誤りがあった場合にはその誤りを修正する必要があります。
自分から誤りを修正する修正申告書を提出する方法と税務署側で修正する方法があります。
税務調査によって誤りがあったら
税務調査は所得金額が正しいかどうかをチェックするものです。
何も誤りがなければそのまま調査は終了となります。
もし誤りがあればその誤りは正しいものにしなければいけません。
正しい金額にするために行う手続きは2つあります。
・修正申告
・更正
この2つです。
税務調査で誤りが発見された場合にはどちらかの手続きを行うこととなります。
修正申告は任意・認めたことになる
修正申告書を提出するのは強制ではなく任意です。
修正申告書を提出するということは誤りを認めたことになります。
誤りを認めて修正申告書を提出するので後になって「やっぱりおかしい」と言うことはできません。
そのため修正申告書の提出は慎重に行う必要があるのです。
更正は税務署側で誤りを正す手続きとなります。
更正は税務署側で行う手続きであるので後から「やっぱりおかしい」と言うことができます。
修正申告の方が早く終わる
修正申告書を提出すると後からおかしいと言うことはできません。
ですが、実務上は修正申告書を提出して税務調査が終わることが多いです。
理由は
・更正は時間がかかる
・修正申告書の方が早く終わる
からです。
修正申告書の方が手続きが簡単であるため調査官は修正申告書の提出を勧めてくるのです。
調査によっては修正申告書の提出をすることである程度の交渉をすることもできます。
「これを認めてくれたら修正申告する」と交渉することで認めてもらえることもあります。
すべての税務調査で交渉ができるわけではありません。
修正申告書を提出することで早期に調査を終了することができます。
ただ後から不服を申し立てることはできません。
慎重に対応するようにしましょう。
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