DX Column 第一回：DXを進めるには？【前編】～DX浸透の課題～

2024年2月22日 17:37

DXとは？　

DXは広く認知され、一般的に使用される言葉となりました。企業の中には、情報システム部とは別にDXの名の付く組織が設置され、「DXを推進する役割」を担うケースも増えています。本稿を開いていただいた皆様も少なからずDXに関わる業務を担当されている方々かと思います。
では、いったい“DX”とは何なのでしょうか？その定義はどのようなものなのでしょうか？
そもそもDXは、2004年にエリック・ストルターマン教授が概念を提唱した事から生まれました。エリック・ストルターマン教授は、DXを「人々の生活のあらゆる側面に対してデジタル技術が引き起こした変化、または影響を及ぼす変化のこと(*1)である」と定義しています。
この定義をビジネスの世界で表現すると「デジタル技術を活用してビジネス（事業）変革する事」と言えます。
しかし、多くの企業でDXの取組みが進められているものの、その実情はこの定義に当てはまるものだけではありません。すなわち、DXの定義は企業によって様々なのです。
すでに、様々な定義に基づいて、取組みが進められている中で、改めてDXとは？を詳細に定義する必要があるのかというと、決してそのような事はないと考えます。DXを広義に捉え、企業の考え方に基づいた取組みをDXのための施策として良いのです。

日本におけるDXの浸透

もはやDXは当たり前のように使われており、ともすればDXは古いとさえ言われ始めています。では、日本企業におけるDX施策は進んでいるのでしょうか？
結論から申し上げると、DXに関する企画や施策の推進共に決して円滑に進んでいる状況ではないのです。DXは古いのではなく、まだまだ我々日本企業がDXに追い付いていないとも言えます。是非一度、自社のDX施策の推進状況やDX施策がトランスフォーメーションに繋がっているかを振り返ってみていただければと思います。
今やDXという言葉は当たり前であるにも関わらず、何故その推進は円滑とは言い難い状況なのでしょうか？これは、「ICTの利活用が成熟していない」「デジタルリテラシー向上の途上である」「前例なき改革が不得手」「検討や試行には至るものの、実行の意思決定・実行のスピードに課題がある」等、日本企業の特徴が影響しているものと思われます。このような特徴を持つ日本企業においてDXの推進を浸透させていくためには、様々ある定義に捉われない事や、DXの推進は試みているものの円滑に進んでいないと認識されている状況に対して「早期に実行に移す」「円滑に進める」「確実な成果に結びつける」事を目指して、それぞれの課題に着目して取組む事が必要であると考えます。

何故"DX"は浸透しないのか？

では、それぞれの課題とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか？弊社のコンサルタントがDXの検討・推進や情報システムの検討・導入に関するコンサルティングサービスを提供する中で散見される、DXに対する課題の代表例を挙げたいと思います。

①施策の不整合

システム部門主導の基幹系システムの再構築や、事業・業務部門主導の顧客接点強化、RPAによる業務効率化等、主管する組織が異なる状態で、各部門内での施策試行が進められているケースです。このようなケースでは、施策の関係性が不明確となってしまうため、その整合性が確立されず、資源が分散されてしまう事から、全体が円滑に進まないという課題に繋がります。

②デジタル化止まりの施策

経営層からのDX推進の号令に基づいて、多くの施策が企画され、推進されているものの、そのどれもが現状の延長線上でしか考えられていないケースです。このようなケースでは、どの施策も「情報のデジタル化」や「業務の自動化」の範囲に留まってしまい。結果として、本来の目的であるビジネス（事業）変革の検討に至らないという課題に繋がります。

③DX企画の経験不足

様々な組織において、DXの企画を進めているものの、担当者のDXに関する知見や経験が十分ではない事から、その企画や構想も不十分なまま進めてしまうケースです。このようなケースでは、不十分である事に気が付かない場合もあり、企画のままで施策とならず、時間や資源を費やしてしまう事となり、結果的にDXが進まないという課題に繋がってしまいます。

④不透明な進捗と展開不足

個別部門で、個々にDXに関する施策が進められている状況の中で、それぞれの施策の推進状況が見えないというケースも散見されます。全体でも、個別の施策でも状況が見えていないこのようなケースでは、同じような施策が別々のデジタル技術を活用した取組みとなってしまうリスクがあります。そのため、個々の経験が活かされず、その成功例も横展開されないため、本来獲得できるはずの効果が小さくなってしまうという課題に繋がります。

⑤スキル強化の不足

企業によっては、デジタル化や情報システム導入、ビジネス（事業）変革を推進するためのスキルが脆弱、またはビジネス上基本的且つ共通なスキルを強化すべきと感じているものの、具体的な不足要素や強化すべきポイントがわからないというケースがあります。このようなケースでは、DXによる組織力や人材スキル底上げの機会を逃している可能性があります。

以上はあくまでも代表例ですが、多くの企業で見られる課題です。どの企業においても、DXとは何か？に対して課題を抱えているのではなく、その企画や推進の双方に対して課題を持っているのです。本稿をご覧いただいている皆様の組織の中でも、少なからず当てはまる課題があるのではないかと推察します。
これらの代表的な課題を解消し、DXを前に進めるためには、何が必要となるのでしょうか。後編では、DXを浸透させるためには、どのような取組みが必要なのか。について考えてみたいと思います。

アットストリームコンサルティング株式会社
DXアクセラレーションサービス

問い合わせ先：scnote@atstream.co.jp

投稿者：
アットストリームコンサルティング株式会社　ディレクター　北山雄介

㈱長谷工アーベスト、不動産系SI会社、PCWORKS（現㈱ベイカレン
ト・コンサルティング）、日立コンサルティングにて様々なプロジェクトの企画・実行を経験し、アットストリームへ参画。DXアクセラレーションサービス責任者。

*1：Erik Stolterman & Anna Croon Fors(2004). Information technology and the good life. Springer, Boston, MA