教育資金一括贈与の非課税判定アプリとイラスト解説
今回は「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の判定アプリ」を取り上げます。父母・祖父母から、３０歳未満の子・孫への、教育資金の金銭での一括贈与について、一定額まで贈与税を非課税にしつつ、さらに、教育以外支払い分や口座残高の贈与税について課税時期も繰り延べるという特例措置です。
そもそも論ですが、扶養家族に教育を受けさせるために、直接的に学校に都度支払う「教育費」（入学金や授業料など）は元々、贈与税は非課税です。数年分の巨額の資金を、預金口座に預けたり、信託を組んだりすることから、贈与税の課税対象となるわけです。今回ご紹介する税制は、社会政策的な意図もあり、これを非課税とする制度ということになりますね。
非課税申告書の提出・教育資金管理契約・非課税口座の開設など、銀行、信託銀行が窓口となる制度です。ただ、なにかわからない点・心配な点などがあれば、税務相談は税理士の独占業務ですから、税理士に相談すると良いかと思います。
高度な税務に関するものですので、税理士との事前の相談が基本ではありますが、税理士との相談前の事前のセルフチェックなどに、ご活用頂ければ幸いです。
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