配偶者控除判定・贈与税の暦年単位課税アプリとイラスト解説
今回は「 夫婦間の居住用不動産贈与の場合の配偶者控除を加味した贈与税・暦年単位課税アプリ 」を取り上げます。いわゆる「おしどり贈与」です。婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
例えば、以下のような場合に、有利な税制として、利用されたりします。
～Aさんのケース～
２０年以上連れ添った夫が、大病を患い、長期入院することになりました。退院の目途はたっていません。夫の意識はしっかりしているのですが、夫が計画的な生前贈与を気にするようになりました。
そこで、いわゆる「おしどり贈与」を利用して、夫が所有する居住用不動産を、贈与契約により、私の名義に変更するよう提案がありました。
あくまで一例ですが紹介しました。
贈与税の申告と書類の提出が必須の税制です。
土地・家屋そのものの贈与の場合、財産評価が必要となります。
不動産そのものの贈与だけでなく、不動産を取得するための金銭の贈与も対象となります。
居住用、事業用、併用のようにSOHO利用等をする場合には、居住部分の案分計算と２千万円との比較が必要になりますので、注意が必要です。なお、当アプリには織り込んであります。
高度な税務に関するものですので、税理士との事前の相談が基本ではありますが、税理士との相談前の事前のセルフチェックなどに、ご活用頂ければ幸いです。
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