UR賃貸住宅で、法人登記ができる?
こんにちは。
外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
「UR賃貸住宅で、法人登記ができますか？」というお問い合わせをいただきましたのでお答えいたします。
結論から言うと、無理です。
UR賃貸住宅を申し込めるのは、次のすべての条件を満たした方です。
1.申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方
2.日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方
3.単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方
4.申込者本人を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方
5.申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない方
1.平均月収額について
平均月収額は、原則として過去1年間の合計額を12で割った額となります。
世帯で申し込むか、単身で申し込むか、そして家賃額によって、額が基準が決められています。
基準額に満たない場合であっても、特例を受けることができます。
2.国籍に関して
契約内容が理解できる次の在留資格の方は、申し込みができます。
①永住者、外交、公用
②特別永住者
③中長期在留者
3.住むことができる人
①単身者
②同居する親族
会社が、社宅として借りることはできますが、あくまで住むための物件です。
事務所として使うことはできず、法人登記もできません。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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