AT１債 国内販売
日本証券業協会の森田敏夫会長は19日の記者会見で、クレディ・スイス・グループのAT1債（永久劣後債）について国内証券各社に販売額を聞き取り調査したと明らかにした。金額は「全体で1000億円を超える程度」と述べた。「顧客の属性や適合性を踏まえた販売が重要だ」とも話した。
調査とは別に、AT1債は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が富裕層の個人や一部法人向けに計約950億円販売したことが明らかになっている。販売額の大半を同社が占めていたことになる。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は19日、AT1債（永久劣後債）を1400億円発行すると正式に決めた。3月にクレディ・スイス・グループのAT1債が無価値になって以降、世界の主要行で初になる。世界的な信用リスクへの警戒で利率は上昇し、投資家の需要が高まったことで当初想定していた発行額の1.8倍に膨らんだ。銀行の資本調達コストは上がる。当初5年2カ月の表面利率1.879%の債券（期間終了後に早期償還可能）を890億円、10年2カ月で2.180%の債券（同）を510億円、それぞれ25日に発行する。いずれも国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は1.71%になる。
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