シリーズ：米国のアジア人脈⑧　ミャンマーに精通する人権派外交官　国連女性の地位委員会代表に指名されたケリー・カリー氏――及川正也・毎日新聞論説委員

ミャンマー最高裁判所は４月２３日、イスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題の取材に関連して国家機密機法違反で禁固刑７年の判決を受けたロイター通信記者２人の上告を棄却した。

米国務省は直ちに「極めて遺憾」との声明を発表した。国民民主連盟（ＮＬＤ）による文民政権発足から４年目に入った矢先の判決は、世界からミャンマーの「自由と民主主義」に疑いの目が注がれ、同党を率いるアウンサンスーチー国家顧問兼外相への失望感が深まるのは必至だ。

こうした中で、トランプ米大統領は３月８日、ミャンマーに詳しい弁護士で外交官のケリー・エッケルズ・カリー氏を世界女性問題担当大使・国連女性の地位委員会代表に指名した。カリー氏は国連経済社会理事会代表として昨年末に辞任したニッキー・ヘイリー米国連大使の右腕として活躍した女性だ。国連の要職を長く務めるカリー氏への米政府の信頼は厚い。難局に向かうミャンマーの人権情勢を改善につなげられるか。

■国連の「申し子」

国連安全保障理事会で演説するカリー米代表＝２０１８年２月、米国務省ホームページから

「私はジョージア州南部の片田舎で育ちましたが、高校のときには模擬国連プログラムの参加に熱中しました。よもや私が国際連合でこの偉大な国を代表すると指名することなど夢にも思いませんでした」。国連経済社会理事会の米代表に指名されたカリー氏は上院外交委員会での公聴会でこう語った。ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装勢力とミャンマーの治安部隊が衝突するほぼ１カ月前の２０１７年７月のことだ。

「今日、普遍的な人権の価値観は、表現の自由や結社の自由、宗教の自由の理想を脅威と感じる独裁政権からの攻撃にさらされている。統治意思の合意よりも恐怖や抑圧で支配しようとする体制は自国民であれ他国民であれ、常に基本的な自由を抑制しようとしている。不幸にも、こうした体制は本来なら最も弱い人たちを保護すべき国連を隠れ蓑にしている。これを変革しなければならない」。カリー氏は決意を繰り返し、「人権」と「平和と安全」の擁護者になると強調した。

カリー氏はジョージア大学卒業後、名門ジョージタウン大学法学センターで法学位を取得。１９９５年～９９年、共和党のジョン・ポーター下院議員（イリノイ州）の政策アドバイザーとして働いた後、ブッシュ父政権でポーラ・ドブリアンスキー国務次官（民主主義・グローバル問題担当）の政策アドバイザーとしてアジア政策に関わった。また、国際赤十字委員会の上級アドバイザーやインタナショナル・リパブリカン・インスティチュートの副所長などを歴任している。

ミャンマーに深く関わったのが、１７年に国連に転出する直前まで上級フェローとして所属したアジア専門のシンクタンク「Project 2049 Institute」での活動だ。「Burma　Transition　Initiative」を立ち上げ、ミャンマーの民主化推進を後押しするプロジェクトを進めた。アジアの民主化や統治の展望を提案する０８年創設の保守系シンクタンクで、最高経営責任者（ＣＥＯ）のランダル・シュライバー氏は現在、アジア太平洋担当の国防次官補を務めている。

■ロヒンギャ批判の急先鋒に

国連総会で人権問題を扱う第３委員会がミャンマーのロヒンギャの迫害を非難する決議を賛成多数で採択したのは１７年１１月１６日だった。ミャンマー政府に、ロヒンギャへの組織的な人権侵害を主導した軍事作戦を終わらせ、国連や国際機関の人道支援を行き渡らせるよう求めた。賛成は１３５カ国で、中国やロシア、シリアなど１０カ国が反対。日本を含む２６カ国は棄権した。決議案はイスラム協力機構（ＯＩＣ）が提出し、米英仏なども共同提案国となった。

この決議を主導したのが、国連経済社会理事会の米国代表に就任したばかりのカリー氏だった。隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は７０万人以上に上り、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチはロヒンギャの女性や少女へのレイプが繰り広げられたと発表していた。採択にあたってカリー氏は「恐ろしい虐待を目の当たりにして黙ってはいられない」と米国を代表して声明を出した。

声明では、「米国はミャンマー当局に対し、ビルマ全土、とりわけラカイン州の住民の権利を尊重し、国連の活動を制約せず、人道支援やメディアのアクセスを提供し、すべての避難民が安全かつ自発的に故郷に帰還できるようあらゆる手段を尽くすよう求める」と主張し、「米国はロヒンギャやほかの少数派に対する非寛容や嫌悪の空気を警戒しており、過激な手段とは異なる方法を促進するよう当局に求める」と強い調子でミャンマー当局に迫った。

人道問題に長く携わってきたカリー氏のミャンマーに対するいら立ちはこの後も募るばかりだった１８年７月のワシントンにあるヘリテージ財団でのシンポジウムでは、「この７０年、世界はルワンダやボスニア、ダルフールなどで起きたことを二度と起こさないと繰り返し言ってきたが、悲しい皮肉でしかない」と語り、「２０１７年８月と９月にわたしたちは週を追って惨劇が起こるのを目の当たりにした」と述べ、早期の帰還を重ねて求めた。

■対中強硬姿勢で頭角現す

徹底したカリー氏の人道主義の矛先は中国にも向かった。Project 2049では反体制派やジャーナリストへの取り締まり強化を進める胡錦涛指導部を批判するレポートを発信し続け、これに対峙しないとして当時のオバマ政権（民主党）も糾弾した。１８年、国連本部のビルで起きたちょっとした騒動が、カリー氏のそうした側面を物語っている。今年３月２８日に米外交専門メディア「フォーリン・ポリシー」が報じた記事から紹介したい。