選挙に行こう！7月１０日は参院選〜ジェンダー編〜

生きづらくないですか？それでも自民党に？

7月10日に参院選がありますが、皆さんは投票の準備できていますか？
「まだ考え中」
「どこに投票すればいいかわからない」
という方は、私たち明日少女隊と一緒に投票準備！

 今回は「ジェンダー」をテーマに投票先を考えてみましょう！

皆さんは日本に暮らしているなかで、ジェンダーやセクシュアリティによって、生きづらさを感じることはありませんか？

現在の日本は、世界ジェンダーギャップ指数120位（156カ国中）。

社会のシステムの中にも、たくさんの性差別的なしくみが残っています。

たとえば、今の日本の結婚にまつわる制度！

結婚するときには、どちらかが必ず姓を変えなければならない国は世界でも日本だけ。また、2019年からは同性婚（婚姻の平等）を求めて裁判も始まっていますが、国は一向に認めようとしません。

同性のパートナーがいる場合は法律上結婚することができません。

この制度によって、すでに生きづらさを感じている人、将来に不安を感じる人、そして自分の大切な人で生きづらさを感じている人はとても多くいます。

このまま自民党に政治を任せていたら、自分の姓で生きたい人も結婚したら自分かパートナーの姓を変えなければいけないし、同性パートナーがいる人は結婚することができない状況が続きます。

それでも自民党に政治を任せたいですか？

なぜできない？ 選択的夫婦別姓

別姓になりたい人だけが別姓になれる制度だけど自民党は反対。
実は、夫婦別姓を認めていないのは世界で日本だけ。

選択的夫婦別姓とは、結婚するときに「パートナーと同じ名字にするか／しないか」を選べる制度のこと。

「選べる」ということは、これまで通り同姓を望む人は同姓を選ぶことができ、また別姓を望む人も自分たちらしく結婚できる、ということです。

しかし現在の日本では、結婚したら「夫婦が同じ姓を名乗らなければいけない」と民法で決められています。

こうした制度のもとで、結婚する女性のうち96%が名字を強制的に変える状況が続いています。

実は、夫婦別姓を選べないのは世界でも日本だけ。日本も批准している女性差別撤廃条約に違反しているため、国連から何度も勧告を受けています。

自民党が、この「強制的夫婦同姓」にこだわっている背景には、「家族の絆が壊れる」「夫婦は同じ姓でないと一体感がない」など、家族のあるべき形を非常に限定的にとらえている、という点が挙げられます。

制度が一向に変わらない一方で、選択的夫婦別姓を望む声は確実に高まってきています。

2020年に朝日新聞が行なった全国世論調査によると、69％が夫婦別姓に賛成と答えており、さらに男女別にみると女性の71％（男性の66％）が夫婦別姓に賛成しています。

このデータから、姓を変える当事者であることの多い女性の約7割が選択的夫婦別姓を望んでいることがわかります。

そうした人々の意見にまったく耳をかそうとしない現在の政権、自民党。

それでも自民党に投票したいと思いますか？

選択的夫婦別姓を実現したいと思っている方は、ぜひ自民党以外への投票を検討してみてください！

なぜできない？同性婚

同性婚をしたい人だけが同性婚できる制度だけど自民党が反対。
市民調査は賛成過半数。

2022年現在、日本では同性婚が認められていません。

同性婚とは、同性婚をしたい人が同性婚できる制度。

2019年2月から、全国で同性婚の法制化を求めた裁判が進んでいますが、これにも自民党は反対。

同性カップルやそこで育つ子どもたちは、法律上の家族とは認められず、結婚した異性カップルや家族が受けられる税や社会保障上の権利からも排除されてます。

たとえば、法律上のふうふとして認められないことによって、パートナーが危篤のときに面会を断られてしまったり、遺産を相続する際には配偶者控除を受けることができなかったりします。

また、カップルで子どもを育てている場合でも、2人で共同親権を持つことができません。
そのため、親権を持つ側にもしものことがあった場合に、残されたパートナーと子どもはともに暮らすことができないケースもあるのです。

たとえ長年、家族としてともに支え合って生きてきたとしても、同性カップルやその子どもたちは、安定した家族関係を維持することが今の制度では非常に難しくなってしまっているのです。

日本でも、自治体におけるパートナーシップ制度が広がってきていますが、これはあくまで自治体の制度であるため、国が定める法律上の結婚とは得られる権利や保障ががまったく異なります。

一方で、市民調査では同性婚に対して賛成過半数で、特に20〜30代の8割は賛成しています。

そもそも婚姻制度から同性愛者を排除しているのは、同性愛者に対する法律上の差別です。

法律自体が不平等を認めているなかで、同性愛差別や偏見をなくすことはできるのでしょうか？

同性婚を実現したいと思っている方は、共産党、社民党、れいわ、立憲民主党、公明党への投票を検討してみてください！

私たちは社会を変える力がある。選挙に行こう！7月は参院選。

ジェンダーやセクシュアリティによる差別で生きづらさを感じている方も、アライとして制度的差別や社会的偏見を無くしたいと思っている方も、ぜひ選挙で自分の声を反映させよう！

私たちは社会を変える力がある。選挙に行こう！！