外出活動を支援するサービス

視覚障害に対する障壁

視覚障害者の外出支援といえば、身近にある点字ブロックや、音のなる信号機などが想像できると思います。

しかし、点字ブロックの上に自転車が止まっているのもしばしばで、十分に環境が整っているとはいえません。

また、慣れた道で問題なく移動できたとしても、目的地に書かれている文字は、点字併記されていない限り読むことができません。

単なる介護ではない同行援護

もともと視覚障害者の外出支援は、ガイドヘルパー事業として実施されてきました。

自立支援法が制定される際、ガイドヘルパー事業は、地域生活支援事業の一事業（移動支援事業）として位置づけられ、その後、平成２３年に自立支援給付の１つとして同行援護がスタートしました。

単なる介護ではなく「視覚情報の提供」として位置づけられています。

日常生活を支える支援

同行援護は、視覚障害者の外出保障を定めたものですが、ただ目地まで同行すればいいというものではありません。

移動に必要な情報情報を提供すること、それに目的地での代筆・代読が業務として規定されています。

まさにその人の目となるサービスといえます。

同行援護の範囲は、「通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出を除き、原則として一日の範囲内で用務を終えるもの」とされています。

このため、仕事や学校などは範囲にはいりませんが、日常的な買い物、余暇活動などで利用することができます。

今まで、視覚障害者が外に出るためには、地域による制度のばらつきや設備などの状況等、多くの課題がありました。

同行援護によって、その課題の多くを解消できることが期待されています。