50代・行政書士副業開業の記録（27）～基礎講座・経営管理～

どうも。ひよこです。続いて経営管理の基礎講座。
勤め人ホント弱いわ。いや本当に弱いのは自分だ。学生時代に学んでないのも問題だが、社会人を結構やってきてコレ知らないのはマズイなというのが実感。いま気づきかけているだけでもよしとしよう・・。いくら組織内の経験が多少増えても、自分で経営・起業している人とは理解のベースがまったく違う。すべて会社に「おまかせ」なのである。なんて気楽なんだ！ 仮に会社で中途半端に研修されても身につかないものかもしれない。近い将来副業が軌道に乗ることがあれば、他人に伝えたくなることのひとつのような気がする。いまは断片的な知識しかないので、理解のきっかけとしてとらえるしかない。以下、備忘録にすぎないが記します。

　多い類型
在留資格変更許可申請
・留学生から会社設立
・就労ビザから会社設立
在留資格認定証明書交付申請（難易度高い）
・個人が日本進出
・個人として会社経営者が日本進出

会社設立と経営管理の両方受任が多い
会社設立の理解要（株式会社・合同会社）

資本金500万・出資金の出どころの証明
→自分で貯めた・親に借りた・親族に借りた
→通帳・借用書
銀行口座
→送金・着金記録
※口座開設が問題（短期滞在ではムリ）協力者を身内から探す？
物件の確保
→契約のための書類（印鑑証明と住民票）
協力者を探す？
→最初は個人で契約
→法人名義で契約・用途に注意（事業用・居住用×）
※事前に物件オーナーに了承を取っておく

定款（公証役場で認証：※事前に顧客・司法書士・公証人に事前に確認）→資本金入金

会社設立日（3/末など年度末は避ける。決算が近すぎる為）
決算書の仕組み理解要
中国の住所
中国の公証役場で印鑑公証書を取る
（日本の印鑑証明の事項が網羅されている必要あり）
中国は海外送金を快く思わない？

履歴書
中国の職業資格証明書
理由書（日本語で）
「経営・管理」資格の該当性と適合性
自宅では許可が出ない
出身国によって入管の応対が異なるのも現実
事業計画書・収益計画（だけは少なくとも）本人にしっかり書かせるべき