公務員の正しい副業知識とは？公務員にオススメの副業もご紹介！
働き方改革による副業に関する規則や制限が緩和されたことにより、副業で収入を稼いでいる人が増えています。
民間企業で働いている人だけでなく、公務員として働いている人でも、副業で稼いでいるという事例もあります。
しかし、公務員は守秘義務や職務専念の規定があるため、副業はなんでもOKというわけではありません。実際に違法な副業がバレて懲戒処分を受けた事例も少なくありません。
そこで今回は公務員の副業の制限はどこまでなのか？副業する前に知っておくべき注意点を解説していきます。
公益目的なら副業OK
公益性が認められるものであれば公務員でも副業可能です。
未来投資戦略２０１８で「公務員の兼業を公益活動に限り認める」という指針が決まったことから公益性が認められる副業であれば副業が公認されています。
例えば、市区町村が運営するサッカー教室のコーチ青少年、児童を対象とする教育活動が挙げられます。市区町村との利害関係が発生しなければ報酬をもらっても問題ありません。
公務員の副業に制限がある
結論からいうと公務員は営利目的である副業はNGです。
なので自営業やアルバイトはしてはいけません。
公務員ができる副業の基準は、本職に利害が生じない・本職に影響が出ない・信頼、イメージを損なわないという基準を満たしていれば副業は可能です。
公務員の副業に制限がある理由
公務員の副業に制限があるのは法律で決まっているからです。国家公務員法と地方公務員法で副業は制限されています。
根拠となる法律
国家公務員法第１０３条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法第１０４条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法第３８条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
引用元https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/attach/1366607.htm
さらに、上記の法律とは別に、３原則となる法規定があることにより、公務員の副業は制限されているのです。
法規定３原則
・信用失墜行為の禁止
公務員のイメージを失墜する行為をしてはいけない
・守秘義務
業務上で知り得た情報を外部に漏らしてはいけない
・職務専念の義務
公務員は本職に専念しなければならない
なぜ公務員にはこのように厳しい規制があるかというと、公務員の仕事は国、自治体全体に関わっているからです。たった１人の公務員の信用の失墜でも、それは国や自治体の信用の失墜に繋がります。そのため、副業に関しても、公務員は厳しく規制を強いられている現状なのです。
公務員の副業がバレるとどうなるか
副業自体はいけないことではないですが以下の副業方法のどれかがバレてしまうと懲戒処分になる可能性があります。
・許可が必要な副業を無許可でやっていること
・営利目的な副業をしていること
・許可している範囲を超えた内容の副業をしていること
懲戒処分には４つの罰があり、懲戒のレベルによってどの罰に処されるかは異なってきます。
懲戒処分の種類
・免職
公務員の身分を剥奪される。
・停職
公務員としての身分は保有しているが、一定期間中は職務に就いてはいけない。停職中の給与は出ない。
・減給
国家公務員の場合、最大１年間、毎月の月給を5分の１まで減給される可能性がある。
・戒告
不正な行為に対して厳重注意を言い渡す
公務員の副業に対する処分は厳しいため、正しい知識を踏まえた上で副業をしなければなりません。副業の中には、許可がなくてもできるものはありますが、稼げる額や行動範囲に規制があります。そのため許可が必要ないものでも、念のため上長の人に「自分はこういったことで副業したい」とあらかじめ伝えておくのが無難でしょう。
公務員の小遣い稼ぎにおすすめの副業３つ
・ブログ
案件収入であるブログは副業OKです。
案件収入とは商品紹介や本の出版、講演出演などのオファーを受けて、オファー元の企業から報酬を得るというものです。
もちろんブロガーとしての知名度は必要にはなりますが、専門性の高い分野の情報を発信すればするほど影響力は大きくなります。
公務員の中には専門性の高い仕事に就いている人も多いので、その経験を生かしてブログ記事を執筆すれば専門性の高い情報を発信できるのではないでしょうか。
アフィリエイトによる広告収入だと営利目的なので副業はできませんのでご注意ください。
FX
FXは少額からの投資が可能なので、安定した収益が見込めます。
株式だと数十万、数百万の投資が必要な場合もありますが、FXだと４円〜１０００円で取引可能です。投資する資金が少額なので、リスクも少なく、コツコツと稼ぐには最適な副業といえるでしょう。さらに株式だと取引時間が平日９時〜１１時３０分、１２時３０分〜１５時と決まっているため、取引時間に制限があります。
ですがFXなら平日２４時間取引可能なので、空いた時間の好きな時に取引できるのもメリットです。
・不動産投資
家賃収入を得る目的の不動産賃貸業であれば副業可能です。
公務員の中には警察官や消防士など、不規則な出勤や休みを取っている仕事もあります。そういった仕事をしている人は空く時間がいつなのかが読めません。
ですが家賃収入であれば、不労所得なので自分が動かなくても収入を得ることができます。不規則で忙しい人にとっては特に家賃収入による副業がおすすめです。
不動産投資といっても不動産の売却は禁止されています。さらに家賃収入の場合、年収500万円以下という条件もありますのでご注意ください。
公務員が副業した際にする確定申告の方法
確定申告の方法でおすすめなのがふるさと納税です。
ふるさと納税は自治体に一定のお金を寄付して、その自治体が管轄している県の特産物などのお礼品をもらえます。
寄付する自治体が６団体以上であればふるさと納税で確定申告ができます。
公務員の人は地域活性化に興味もある方も多く、ふるさと納税を寄付することで地域活性化に貢献でき、お礼品ももらえるというメリットもあります。
さらに、ふるさと納税で確定申告すれば所得税と住民税が安くなります。
いくら安くなるか気になる方はコチラを参考にしてください。
公務員が副業する際の注意点
副業の仕事内容はどこまでやっていいかという就業範囲を必ず所属している自治体に確認しましょう。
公務員の副業制度の基準はまだまだ定まっていない部分が多いです。
さらに自治体によってルールや規則も異なってきます。
副業をしていくうちに、いつの間にか営利目的なことをしていて規定に反してしまう可能性があるため、事前に就業可能範囲はどこまでかを確認しておきましょう。
公務員でも雑所得20万円だと確定申告必要
雑所得が20万円以上の場合は確定申告をしなければなりません。雑所得とは収入から経費を引いた所得です。例えば副業でFXをしていて、収入が22万あり、通信費やセミナー受講費の経費が3万の場合、雑所得は20万-3万＝19万円となります。
副業した際に発生した費用の証拠として、必ずレシートや領収書は保管しておきましょう。
公務員がどこまで副業できるかのQ＆A
創作活動をしていて賞を受賞し、賞金を受け取るのは規定違反ですか？
賞金をもらうのは違反にはなりません。
例えば自分で作った小説を文学賞などに応募し、受賞した賞金を受け取るのは営利目的ではないため問題ありません。
ですが、企業から給料をもらって小説を書くのは営利目的であるため規定違反となります。
家業の手伝いで報酬を得るのは大丈夫ですか？
兼業届けの申請が通れば家業の手伝いで報酬を得ても大丈夫です。
届けのフォーマットは各自治体によって異なるため、職場でどのように出したら良いかは事前に確認しておくことをおすすめします。
ただし、本業に支障を来すと判断された場合は規約違反となりますので、本業に支障を来さない程度に行いましょう
親の不動産の資産運用を相続して収入を得てもいいのですか？
親が所有するアパートやマンションを相続していた場合、５棟１０室未満でなおかつ年間の賃貸の収入が５００万円以下なら収入を得ても大丈夫です。
ただし、賃貸経営は自分自身で行うのではなく、必ず管理会社へ業務委託しなければなりません
まとめ
「副業で少しでも稼ぎたいが規制があるから安易に副業ができない」という公務員の人に向けて今回は「公務員の副業はどこまでOKなのか」「公務員におすすめの副業」について解説しました。
公務員は副業してはいけないというルールはありません。
副業の制限が会社員と比べて厳しいのです。
決められた制限やルールを守って副業を行えば、公務員でも副業は可能です。なので副業をする際は必ず事前に就業範囲は確認しておきましょう。
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