芸術文化団体の持続的な活動支援講座 第２回「芸術文化分野の助成金情報の紹介」
この講座は、東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」総合オープン特別企画として、全3回シリーズでお届けする「芸術文化団体の持続的な活動支援講座」（講師：山田泰久）の第2回「芸術文化分野の助成金情報の紹介」です。講座はnoteに掲載するテキスト講座と、YouTubeに公開する動画講座（手話通訳、日本語字幕あり）の２形態があり、アクセスしやすい方を選んでご活用いただけます。
助成プログラムを確認する
芸術文化分野の助成金といえば、文化庁、（独）日本芸術文化振興会、（独）国際交流基金などの国や関係機関によるもの、アーツカウンシル東京のように地方自治体の関連団体によるもの、（公財）セゾン文化財団や（公財）福武財団などの民間の助成財団によるものがあります。
芸術文化分野に関する助成金については、東京芸術文化相談サポートセンターの「アートノト」のサイトをご覧ください。多くの助成プログラムが紹介されています。
【芸術文化に関する助成金】
東京芸術文化相談サポートセンター アートノト
助成プログラムを確認する時には、対象分野、対象者、対象事業を最初の条件としてチェックしましょう。初めに、芸術文化分野を対象にした助成プログラムでも、さらに細分化された分野が設定されていることがあります。芸術文化全般を対象にしたものから、音楽、演劇、舞踊、映画、伝統芸能などのジャンルが限定されたものまでありますので、まずは対象分野に当てはまっているかを確認する必要があります。
次に、対象者については、主に個人限定のもの、団体限定のもの、個人・団体の両方を対象にしたものの3種類になります。さらに、団体については、実行委員会や任意団体などの法人格のない非営利組織、NPO法人や一般社団法人のように法人格のある非営利組織、営利の株式会社といった区分があり、対象者として条件が設定されています。また、芸術文化分野の助成金の特徴として、アーティスト個人を対象とした助成プログラムもあります。他に、芸術文化活動を主とした団体を限定したもの、必ずしも芸術文化活動を主としていない団体でも申請できるものもありますので、対象者の項目はその条件をじっくりチェックしましょう。
対象事業については、鑑賞を目的とした公演活動や体験型のワークショップ、芸術文化を通じた国際交流、日本文化の発信、アートに関する人材育成、芸術文化に関する調査研究や支援の枠組みづくりなどがあります。大きく分けると、実際の芸術文化活動を対象とするものと、芸術文化活動をサポートする取り組みを対象とするものがあります。芸術文化に対する直接支援、間接支援の違いになります。自分たちが考えている事業が対象事業の範疇に入っているかどうかを確認してください。その際に、助成実績一覧を参考にすることをお勧めします。募集要項の説明だけではわかりにくいものでも、助成実績一覧ではより具体的な事業としてイメージすることができます。
その他に、助成プログラムには、全国規模で募集しているもの、地域限定で募集しているものがあります。「アートノト」に掲載されている助成プログラムの中にも、東京都限定で募集しているものがあります。これは、都内に拠点を置くアーティストなどの個人や芸術文化団体が申請できる助成プログラムです。但し、拠点が都内になくても活動場所が東京都内であれば対象としているというケースもあります。地方の芸術文化団体も都内で実施する公演活動等を申請することができます。逆に言えば、都内の団体が他の地域で実施する活動については、その地域限定の助成プログラムに申請することもできます。
助成プログラムの「世界観」を理解する
助成プログラムの条件面での確認が済んだら、助成金の募集要項に記載されている趣旨をじっくり読み込んでください。ここには、助成プログラムそのもののミッション・ビジョンが表現されています。別の言い方をすると、助成機関が想定する「世界観」が表れています。
助成機関が見ている世界とはどのようなものでしょうか。現代社会をどのように捉えているのか、その中で芸術文化の役割をどう位置付けているか、あるいは芸術文化の価値をどう捉えているか、芸術文化を通じて社会にどのような影響をもたらそうとしているのか、芸術文化の振興を通じて何を実現したいのか。そういった世界観を理解することが大事です。その世界観の中で、自分たちの活動がどのように位置付けられているのか、助成機関が目指すミッション・ビジョンのためにどのように貢献できるのかを考えてみてください。
助成金の採択のポイントは、申請事業が助成プログラムにマッチしているかどうかがあります。特に、芸術文化分野の助成プログラムでは、それぞれが独自性を発揮してプログラムを構築しています。その世界観も独自性のあるものとなっています。申請団体は各助成プログラムの世界観を理解し、自分たちが考えた事業にあったものを選ぶことが必要です。
但し、世界観を理解することは大切ですが、助成金の獲得のためだけに助成プログラムにあわせた事業作りを行うことはお勧めできません。自分たちのミッション・ビジョンに基づいた事業を考えることが必要です。
助成プログラムは事前に調べる
すでに助成金に申請したい事業や活動を考えている方もいると思いますが、まずは様々な助成プログラムの募集要項を読んでみましょう。助成プログラムの募集要項はわかりやすい書類とは言い難いものです。助成申請にチャレンジする前に、なるべく多くの募集要項に目を通して、読み慣れておくとよいでしょう。ただ、読むだけではなく、数多くある助成プログラムの中から、自団体で使えそうな助成プログラムをあらかじめ30個程度ピックアップして、いつ募集を行っているのかがわかる「助成金カレンダー」を作成することをお勧めします。
非営利組織が応募可能な全国規模の助成プログラムは年間で350件以上あります。芸術文化分野の場合、東京芸術文化相談サポートセンターの助成金情報に掲載されている助成・支援プログラムは70件以上あります（2023年10月時点）。年間を通じて申請募集があります。これだけの助成プログラム数があるわけですから、事前に情報収集し、整理しておくことは必須です。
実際に助成申請をする際には、公募の半年前、遅くとも3カ月前から準備を開始したいものです。事前の準備にしっかり時間をかけ、助成プログラムと自団体のミッションをかけ合わせながら申請事業の内容をじっくり検討することが大事です。そのために用意したいのが、先に述べた助成金カレンダーです。特に、創作活動や舞台公演などは準備期間も含めて、数多くの関係者との調整が必要です。助成金の募集の時期、助成決定の時期、助成期間の３つの時期を調べた上で計画することも必要です。
事前に助成プログラムの情報収集することの効能として、今後の事業の参考になるということもあります。助成プログラムの募集要項や助成実績一覧は、芸術文化活動や公益活動のヒント集です。募集要項を読むことで、事業や活動のアイデアが膨らむこともあります。また、最近の芸術文化分野のトレンドについてキャッチアップする機会になります。募集要項には、数多くの芸術文化活動を支援してきた助成機関の知見が反映されていますので、そういった内容も活動のヒントになるでしょう。
なお、自分たちにあった助成金を探す裏技として、同じような活動を行っている芸術文化団体をベンチマークにすることをお勧めします。公演活動や各種事業の情報をチェックすると助成表示があります。事業報告書や決算が公開されていれば、その団体がもらった助成金の情報があります。特に、同じような活動を行っている団体が獲得している助成金は、自分たちにもあう助成金である確率は高いでしょう。そういった情報を参考にするのも一つの方法です。
多様化するアート事業を考える
芸術文化は、市民に感動をもたらして人生を豊かにするもので、ひいては地域や社会全体を活性化するものです。最近はその効果や機能に注目し、社会課題解決にアートプログラムを活用する取り組みも増えています。助成機関は、芸術文化活動が生み出す価値を評価して支援を行います。さらに、一過性のものではなく、助成先団体が継続して価値を生み出していくことを期待しています。助成申請のための事業づくりでは、芸術文化活動を通じて価値を生み出すこと、助成金を活用して団体や活動の発展につながる仕掛けを盛り込むという視点が重要となります。
芸術文化活動が生み出す価値は、申請書を書くときに考えるのではなく、普段の活動の中から意識して発見し言語化していく準備が必要です。公演やイベントなどのアンケートに始まり、参加者の行動や意識の変化の観察、関係者へのヒアリング、中長期的な参加者や地域の変化の調査などを普段からしっかり行い、活動の価値を確かめておきましょう。そういった振り返りやまとめが価値を生み出す事業を考えるヒントになり、申請書に記載したときの説得性を高めていきます。活動と価値の関係を整理すると、①芸術文化団体は人に活動を提供する、②活動が人々に作用して価値に変換される、③人々にもたらされた価値が地域や社会に対して影響する、④新たに社会に対する価値が創出されるという流れになります。申請書では事業内容を整理し、③と④の箇所までつながっていくものとしてしっかり記載しましょう。
芸術文化の活動には、創造活動や公演・展示、芸術家や活動の担い手の人材育成、子どもの芸術体験、地域におけるアート活動と市民参加、伝統文化の継承、活動拠点の整備や運営、アート分野の環境整備や調査研究、アートによる社会貢献や地域活性化、社会課題解決など多岐に渡ります。同じ芸術文化の支援といっても、対象となる事業内容は助成プログラムによって多種多様です。しかし、事業内容や活動は違っても、価値を生み出し、持続的な活動を目指すことは、助成プログラムや個々の助成事業に共通する目標となります。
さらに、ここ10年の「助成金」の変化としてアート活動の拡張があります。福祉やまちづくり、災害・復興支援をテーマとした助成プログラムの助成事業にアートを活用した事業が増えてきています。芸術文化活動の助成金を探すには分野の枠を超え、幅広い視野で探すことも重要です。但し、芸術文化分野以外の助成を活用する際には、純粋に芸術文化の振興だけを目的とするのではなく、その助成プログラムのミッションを意識した事業づくりが必要になります。
最後に、芸術文化分野の助成プログラムとして、みなさんに数多くのドアが用意されています。従来からある、この分野で実績のある助成プログラムから新しい枠組みとして構築された助成プログラム、芸術文化分野以外のものでも新しくアート分野に拡張していった助成プログラムなど、多様なものがあります。団体のミッションや活動内容にあわせて、自分たちに相応しい助成金を探して、ぜひ助成機関の戸を叩いてみてください。
関連記事：
芸術文化団体の持続的な活動支援講座
第1回「助成金の活用の基礎知識」
テキスト https://note.com/artnoto/n/n8b3de670a256
動画 https://youtu.be/REuaqPDk_Js
第2回「芸術文化分野の助成金情報の紹介」
テキスト https://note.com/artnoto/n/n19b36334341f
動画 https://youtu.be/938ygPGedyw
第3回「持続的な活動への多様な支援の紹介」
テキスト https://note.com/artnoto/n/n6caf6f0146a9
動画 https://youtu.be/XSq819VMytU
講師：
1996年日本財団に入会。2009年から公益コミュニティサイトCANPANの担当で、情報発信や助成金活用をテーマにNPO支援に取り組む。2016年、日本非営利組織評価センター（JCNE）を設立、業務執行理事に就任。非営利組織の組織評価・認証制度の普及に取り組んでいる。
東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」
アーティスト等の持続的な活動をサポートし、新たな活動につなげていくため、2023年10月に総合オープンしました。オンラインを中心に、弁護士や税理士といった外部の専門家等と連携しながら、相談窓口、情報提供、スクールの3つの機能によりアーティストや芸術文化の担い手を総合的にサポートします（アートノトは東京都とアーツカウンシル東京の共催事業です）。
アートノト：https://artnoto.jp/