アーティランプスが包丁NFTをSBTで発行した意味とは?
以前、弊社の取り組みの中でもご紹介させていただきましたが、アーティランプスは堺刀司を運営する株式会社和泉利器製作所とパートナーシップを締結し、「所有の証となるNFT付き包丁」を販売しています。
詳しくはこちらもご覧ください。
実はこの取り組みで配布しているNFTはソウルバウンドトークン(以下、「SBT」)で発行しているのです。
近年、大手企業が採用するなど注目を集めているSBTですが、実はアーティランプスでは2022年の夏からSBTを利用した取り組みを進めてまいりました。
今回はSBT発行の経緯や本取り組みの意義などについてご紹介します。
SBTの特徴
すでに知識をお持ちの方は退屈かもしれませんが、「SBTって何?」という方のために少しだけ説明させてください。
現在はデジタルアートやブロックチェーンゲーム内のアイテムなどで使用されることの多いNFTですが、一般的には他者への譲渡が可能です。
投機目的でNFTの売買を行うなどのイメージをお持ちの方もいるのではないでしょうか?
一方でSBTは譲渡困難なNFTとして発行されます。所有者本人しか利用できず、一度ウォレットに保存してしまうと、ウォレット間の移動も難しいとされています。
売買も含めた他者への譲渡が困難なSBTですが、そのメリットは「証明力の高さ」にあります。例えば資格証や免許などが簡単に譲渡可能だと、所有者への信頼も揺らいでしまいます。
SBTで発行していれば所有者が資格を有していることが証明しやすいので、社会的信用が必要なデータはSBT発行が向いているといえるでしょう。
「所有の証となるNFT付き包丁」とSBTの相性
それでは、本題に戻って、なぜアーティランプスが、包丁の所有の証となるNFTをSBTで発行したのかについてですが、理由はもちろん「所有を証明するため」です。
つまりデジタルデータで証明書を発行しようとする取り組みですね。すると必然的に、包丁の所有者とNFTの所有者は一致している必要があるのです。
ここで証明書となるNFTが譲渡しやすいものであると、先ほども説明した通り、証明書の信頼度が低下してしまいます。
証明書の効力を担保するという点において、本取り組みとSBTの相性は非常に良いと考えています。
他社の事例としては、2023年の4月にはSMBCグループが「社員証SBT」と「保有者間でのみ流通するトークン」に関する実証実験を開始するなど、ここ最近で注目度が一気に高まったようです。
アーティランプスは大手企業を含む他社に先駆けてSBTのメリットに気づき、社会実装してまいりました。今後の取り組みにもぜひご注目ください。
本取り組みの検証事項
SBTによる所有証明書の発行は、まだまだ一般社会に広く浸透しているとは言い難く、今回の「所有の証となるNFT付き包丁」販売も実験的側面があります。
実際にまだ紛失者などは出ていませんが、今後どれくらいの割合で紛失などによってデータにアクセスできない人が出てくるのか?
紛失した人にどういった対応をすべきなのか?
スマホやPCなどのデバイスを買い替えた時にうまく以降できるのか?
包丁を誰かに譲渡したり、買い替えたりなどで包丁を手放した人に対するSBTの扱いをどうするのか?
証明書が所有者および関係者にどのような効果をもたらすのか?
などなど検証しなければならない事柄がたくさんあります。
SBT社会実装の先駆者として、導入だけでなく検証や普及にも尽力していくつもりです。
まずは購入者の行動の追跡方法や上記の検証事項について、今後有識者と検討を進めてまいります。
今後の方針
アーティランプスはいち早くSBTの可能性や社会実装との相性の良さに気づき、堺刀司さんとのパートナーシップの締結および「所有の証となるNFT付き包丁」の販売を開始しました。
SBT社会実装の先駆者として、種々の検証を進めていければと考えています。
引き続きアーティランプスをよろしくお願いします。
コーポレートサイト
https://www.artilamps.com/