(身代金要求ランサムウエア)コンピューターウイルス

豪州では、12日日に入っても10日に発生した身代金要求ランサムウエアによる港湾システム攻撃で、数万個のコンテナ群が（年末ホリデーシーズン向け輸出）を前に立ち往生している。

12日オーストラリア政府の発表；
ＤＰワールド ｵｰｽﾄﾚﾘｱ社（資本 エミレーツアラブ王国）の情報ＩＴシステムが11月10日にハッキングされシステムが切断された状態が継続。
豪州・主要 港湾４拠点である港らで操業停止がさらに数日間続く見込みだ。『ＤＰワールド ｵｰｽﾄﾚﾘｱ社は　現況 身代金要求は受けておらず、どの組織の犯行かを把握しない』同社幹部の証言
出処：オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙

先週には、資産規模で世界最大級の銀行 ＩＣＢＣ(中国工商銀行)でも
ランサムウエア(身代金要求型コンピューターウイル)によるサイバー攻撃を受け、米国債クリアリング業務 (取引決済)が広範にわたり遂行しなかった。このため、米国債の取引に大規模に影響を与えた
　ある情報筋では 露ハッカー関与を示唆している。

今回、豪州では、自動化を進めた港湾が増える中 紙の書類処理 脱却を遂行するこれら地域の海運ネットワークに、ロシアと中国系ハッカーの存在が大きく影を落とす。

ランサムとは身代金の英語で、ソフトウエアを自在にアップロードしてくるハッカーらが、公共、法人個人のITシステムに(詐欺的ソフト)マルウェアを遠隔操作にてインストールし機能不全に陥らせる。被害人では支払ってでも復旧させる状況にある。弱みを握るハッカーらはインストール解除を盾に数100億もの額を要求し、被害人のITシステムを人質にする犯罪形態である。

豪政府は13日、主要都市の大手港湾システムが、サイバー攻撃を受け大規模な操業停止を余儀なくされた問題について、
『復旧に向け順調に進展しており、数日以内に解消される可能性がある』と説明した。

ＤＰワールド ｵｰｽﾄﾚﾘｱ社は、今回のサイバー攻撃の影響により、
10日から西オーストラリア州フリーマントル港,
東海岸ではメルボルン港、シドニー港、ブリスベン港のコンテナターミナルの操業が停止し中にある。
豪政府のダレン・ゴールディ氏(サイバー セキュリティ コーディネータ)は
ＡＢＣラジオで;
『同社では攻撃が どの組織の犯行なのかは把握していない』
という。
豪では昨年末からサイバー攻撃が増加し、政府は2023年２月にサイバー セキュリティ規則を改正しハッキング取締り機関を設立したばかりであった。